【2026年度】年金生活者支援給付金はいくら?基準額は月5,620円、年金収入82.65万円以下が目安|もらえるかの判定と繰下げの注意点

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情報更新日:2026年11月8日

年金生活者支援給付金は、年金などの収入が一定以下の人に、年金とは別に毎月上乗せして支払われるお金です。老齢基礎年金を受け取っている人なら、2026年度の給付基準額は月5,620円で、保険料を40年(480か月)納めた人は月5,620円(年67,440円)です。実際の金額は納めた期間と免除された期間で決まり、免除期間がある人はこれより多くなることもあります。ただし、自分から請求しないと受け取れず、年金の繰下げや働き方しだいで対象から外れることもあります。

この記事では、厚生労働省と日本年金機構の公式情報(確認日:2026年11月8日)をもとに、もらえるかどうかの判定といくらもらえるかを表にまとめました。後半では、年金の繰下げ・繰上げや、パートで働いた場合に、給付金をもらえたり、もらえなくなったりする境目を数字で試算しています。

結論:前年の年金収入などが82.65万円以下なら減額なし、超えると減額され、92.65万円で0円

  • 老齢年金生活者支援給付金の対象は、65歳以上で老齢基礎年金を受け取り、世帯全員が住民税非課税で、前年の年金収入とその他の所得の合計が826,500円以下の人(1956年4月2日以後生まれ)
  • 826,500円を超え926,500円以下の人は、金額が減る「補足的老齢年金生活者支援給付金」の対象。上限に近いほど少なくなり、926,500円ちょうどでは計算上0円、超えると対象外
  • 金額は保険料を納めた期間で決まり、40年(480か月)納めた人で月5,620円、20年(240か月)なら月2,810円
  • 障害基礎年金を受け取る人は1級で月7,025円・2級で月5,620円、遺族基礎年金を受け取る人は月5,620円(所得が4,918,000円以下など)
  • 年金を繰り下げると、増えた年金で所得基準を超えて給付金がなくなることがある。モデルでは、70歳まで繰り下げたときに65歳開始と受け取り総額が並ぶのが81歳11か月から85歳11か月に遅れた
  • 所得の低下などで新しく対象になる人には毎年9月から緑の封筒で請求書(はがき)が届く。世帯構成の変更などで対象になった人には届かないことがあり、自分で請求が必要。原則として請求した翌月分からの支給なので、早めに出す

年金生活者支援給付金とは|3つの種類と金額

年金生活者支援給付金は、消費税率の引き上げ分を使って、年金などの収入が少ない人の生活を支えるために、年金に上乗せして支払われる制度です。受け取っている基礎年金の種類によって、次の3種類(老齢には補足的な給付金を含む)があります。

種類対象になる人所得などの条件金額(月額・2026年度)
老齢年金生活者支援給付金65歳以上で老齢基礎年金を受け取っている人世帯全員が住民税非課税で、前年の年金収入+その他の所得が826,500円以下480か月納付で5,620円(免除期間があると変わる)
補足的老齢年金生活者支援給付金同上世帯全員が住民税非課税で、前年の年金収入+その他の所得が826,500円超926,500円以下所得に応じて減額
障害年金生活者支援給付金障害基礎年金を受け取っている人前年の所得が4,918,000円以下(扶養親族がいると加算)1級7,025円/2級5,620円
遺族年金生活者支援給付金遺族基礎年金を受け取っている人前年の所得が4,918,000円以下(扶養親族がいると加算)5,620円

出典:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」(令和8年10月時点の金額)。所得の基準額は1956年4月2日以後生まれの場合で、1956年4月1日以前生まれは824,100円・924,100円です。

  • 夫婦2人とも条件を満たせば、2人とも受け取れます(1人ずつ支払われます)。
  • 給付金は非課税です(厚生労働省の制度概要資料)。
  • 金額は毎年度、物価の変動に合わせて改定されます。2026年度の給付基準額5,620円は、2025年度の5,450円から上がりました。

老齢年金生活者支援給付金をもらえるか判定

老齢(補足的を含む)の給付金は、次の3つをすべて満たす人が対象です。

  1. 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
  2. 本人を含む世帯全員の住民税(市町村民税)が非課税
  3. 前年の公的年金等の収入金額と、その他の所得(給与所得や利子所得など)の合計が基準額以下

3つめの「前年」は、2026年10月分から2027年9月分までの給付金なら2025年(1月〜12月)です。判定は1年ごとに行われ、毎年10月分から切り替わります。障害年金や遺族年金などの非課税の収入は、この合計に入りません。

前年の年金収入とその他の所得の合計で判定

前年の年金収入+その他の所得1956年4月2日以後生まれ1956年4月1日以前生まれ
老齢年金生活者支援給付金(所得による減額なし)826,500円以下824,100円以下
補足的老齢年金生活者支援給付金(減額)826,500円超926,500円以下824,100円超924,100円以下
対象外926,500円超924,100円超

出典:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新)。世帯全員が住民税非課税であることも必要です。

世帯の誰か1人でも住民税がかかると対象外

本人の年金が少なくても、同じ世帯に住民税が課税される家族(働いている子どもなど)がいると、老齢の給付金は受け取れません。反対に、世帯構成が変わって全員が非課税になった場合は、自分で請求の手続きをすれば受け取れることがあります。障害・遺族の給付金には、この世帯の条件はありません。

いくらもらえる?保険料を納めた月数で決まる

老齢年金生活者支援給付金の計算式

老齢年金生活者支援給付金は、次の(1)と(2)の合計です(1956年4月2日以後生まれ、2026年度)。

  • (1)保険料を納めた期間の分=5,620円×保険料納付済月数÷480か月
  • (2)保険料を免除された期間の分=11,768円×保険料免除月数÷480か月(4分の1免除の期間は5,884円)

出典:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」。1956年4月1日以前生まれの人は、免除期間の単価が11,734円(4分の1免除は5,867円)です。1941年4月1日以前生まれの人は、480か月の部分が生まれた年度に応じて短くなります(1917年4月1日以前生まれは180か月、1940年4月2日〜1941年4月1日生まれは468か月)。

保険料を納めた月数別の給付金(月額・免除期間なし)

480か月(40年)5,620円
420か月(35年)4,918円
400か月(33年4か月)4,683円
360か月(30年)4,215円
300か月(25年)3,513円
240か月(20年)2,810円
120か月(10年)1,405円

下の表の数値をグラフにしたもの。

保険料を納めた月数(免除なし)給付金の月額年額
480か月(40年)5,620円67,440円
420か月(35年)4,918円59,016円
400か月(33年4か月)4,683円56,196円
360か月(30年)4,215円50,580円
300か月(25年)3,513円42,156円
240か月(20年)2,810円33,720円
120か月(10年)1,405円16,860円

計算式をもとに筆者が計算。月額は50銭未満切り捨て・50銭以上切り上げ。年額は月額×12。

保険料の免除を受けた期間がある人は、その期間も金額に反映されます。日本年金機構の例では、納めた月数240か月・全額免除60か月の人は、2,810円+1,471円=月4,281円です。免除期間の単価(11,768円)は納めた期間(5,620円)より高く設定されています。

補足的老齢年金生活者支援給付金の計算式

前年の年金収入などが826,500円を超え926,500円以下の人は、納めた期間の分(1)に「調整支給率」を掛けた額になります。免除期間の分はありません。

  • 補足的給付金=5,620円×保険料納付済月数÷480か月×調整支給率
  • 調整支給率=(926,500円−前年の年金収入とその他の所得の合計)÷100,000円

前年の年金収入+その他の所得別の給付金(月額・480か月納めた人)

老齢年金生活者支援給付金補足的老齢年金生活者支援給付金

82.65万円以下5,620円
84万円4,861円
85万円4,299円
87万円3,175円
90万円1,489円
92万円365円
92.65万円0円

下の表の「納めた月数480か月の人」に、82.65万円以下(減額なし)と92.65万円(計算上0円)を加えてグラフにしたもの。橙は補足的給付金。

前年の年金収入+その他の所得調整支給率納めた月数480か月の人納めた月数400か月の人
840,000円0.8654,861円4,051円
850,000円0.7654,299円3,583円
870,000円0.5653,175円2,646円
900,000円0.2651,489円1,241円
920,000円0.065365円304円

1956年4月2日以後生まれの場合。計算式をもとに筆者が計算(月額、50銭未満切り捨て・50銭以上切り上げ)。

年金収入などが基準を超えるほど給付金は少しずつ減り、926,500円でゼロになります。給付金を受け取ったせいで、もらっていない人より合計の収入が多くなる「逆転」が起きないようにする仕組みです。

障害・遺族年金生活者支援給付金の条件と金額

項目障害年金生活者支援給付金遺族年金生活者支援給付金
対象障害基礎年金を受け取っている人遺族基礎年金を受け取っている人
所得の条件前年の所得が「4,918,000円+扶養親族の数×38万円」以下(70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族は48万円、特定扶養親族・16歳以上19歳未満の扶養親族は63万円)
世帯の住民税の条件なし
金額(月額)1級7,025円/2級5,620円5,620円(2人以上の子が受け取る場合は、子の数で割った額)

出典:日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」、厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」。障害年金・遺族年金などの非課税収入は所得に含めません。

たとえば3人の子が遺族基礎年金を受け取っている場合、1人あたりは5,620円÷3=月1,873円です。

境目に注意|繰下げ・繰上げ・働き方で給付金が変わる

給付金は「前年の年金収入+その他の所得」で決まるので、年金の受け取り方や働き方で、もらえたりもらえなくなったりします。以下は、単身で世帯の住民税が非課税の人をモデルにした試算です。繰下げ・繰上げのモデルは年金以外の収入がなく、パートのモデルは給与収入があるものとします(1956年4月2日以後生まれ、2026年度の金額のまま変わらないものとして計算)。

繰り下げると給付金がなくなることがある

モデルA:保険料を納めた月数が400か月で、老齢基礎年金だけを受け取る人(65歳で月58,840円=年706,080円、給付金は月4,683円)。年金を繰り下げると、次のようになります。

モデルA:年金+給付金の月額(受け取り始める年齢別)

年金給付金

65歳から63,523円
66歳から68,466円
68歳から75,658円
70歳から83,553円

下の表をもとに、年金は年額÷12(円未満四捨五入)として給付金と合計した。70歳まで繰り下げると給付金はなくなる。

受け取り始める年齢年金(年額)給付金の判定給付金(月額)
65歳706,080円老齢4,683円
66歳(8.4%増)765,391円老齢4,683円
68歳(25.2%増)884,012円補足的1,990円
70歳(42%増)1,002,634円対象外0円

老齢基礎年金の満額70,608円(2026年度)×400÷480=58,840円をもとに筆者が計算。判定は前年の収入で行われるため、受け取り始めた直後の年は判定がずれることがありますが、ここでは考えていません。

70歳まで繰り下げると、年金は月83,553円になりますが、給付金(月4,683円)はなくなります。65歳から「年金+給付金」で月63,523円を受け取る場合と比べると、受け取り総額が並ぶのは85歳11か月です。給付金を考えない場合の81歳11か月より、4年遅くなります。

  • 繰り下げている間は老齢基礎年金を受け取っていないため、給付金も請求できません。
  • 給付金そのものは、繰り下げても増えません。
  • 日本年金機構の案内でも、繰り下げて年金額が増えると支給要件を満たさなくなることがある、と注意しています。

繰り上げると給付金の対象になることもある

モデルB:保険料を40年納め、65歳時点の年金が老齢基礎年金(満額の年847,296円)と老齢厚生年金の合計で年95万円の人。65歳から受け取ると926,500円を超えるので、給付金はありません。60歳から繰り上げると年金は24%減って年722,000円になり、65歳から給付金(月5,620円)の対象になります。

受け取り方60〜64歳(月)65歳以降(月)65歳開始が追いつく年齢
65歳から受け取る0円79,167円(給付金なし)—
60歳から繰り上げる60,167円65,787円(年金60,167円+給付金5,620円)87歳6か月

繰上げの減額率は1962年4月2日以後生まれの0.4%×60か月=24%(老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰り上げ)。数値をもとに筆者が計算。実際は前年の収入で判定されるため、65歳から受け取り始めた人も、受け取り始めた直後は前年の年金収入が少なく給付金の対象になる期間がありますが、この試算では含めていません。

給付金を考えない場合、60歳繰上げの人に65歳開始が追いつくのは80歳10か月ですが、給付金を受け取れると87歳6か月まで延びます。ただし、繰上げは一生減額が続き、取り消しもできません。繰り上げた日以後は、事後重症などによる障害基礎年金を請求できなくなるといった注意点もあるため、給付金だけを理由に決めず、年金事務所で確認したうえで判断してください。

パートで働くと「その他の所得」が増える

給与を受け取ると、給与所得(給与収入から給与所得控除を引いた額)が「その他の所得」に加わります。2025年分の給与所得控除は、給与収入190万円までなら65万円です。前年の年金収入が70万円の人(保険料を納めた月数400か月)で計算すると、次のとおりです。

前年の給与収入給与所得年金収入との合計給付金の判定給付金(月額)
65万円0円70万円老齢4,683円
80万円15万円85万円補足的3,583円
90万円25万円95万円対象外0円

2025年分の給与所得控除(国税庁 No.1410)をもとに筆者が計算。2026年分からは給与所得控除が変わります。

このモデルでは、給与収入が年65万円までなら給与所得は0円で、給付金に影響しません。65万円を超えると超えた分だけ合計が増えますが、合計が826,500円以下におさまる給与収入776,500円までは、減額なしの老齢年金生活者支援給付金のままです。776,500円を超えると補足的給付金に切り替わって少しずつ減り、876,500円で計算上0円になります。この試算では給与の増加額のほうが給付金の減少額より大きくなりますが、実際の手取りは国民健康保険料などでも変わります。また、世帯全員の住民税が非課税であることも条件なので、住民税がかかる水準まで働くと対象外になります。

請求の手続き|自分で請求しないともらえない

こんな人手続き
これから65歳になり、老齢基礎年金を請求する人年金の請求書と一緒に届く給付金の請求書を、年金の請求のときにあわせて出す
老齢基礎年金を繰り上げて受け取っている人65歳になる誕生月の初旬に届く請求書(はがき)を出す
すでに年金を受け取っていて、所得の低下などで新たに対象になった人毎年9月の第1営業日から順次届く緑の封筒の請求書(はがき)を出す。郵送か電子申請
世帯構成の変更や税額の更正で対象になった人はがきが届かないことがあるので、自分で年金事務所に請求する
すでに給付金を受け取っている人条件を満たし続けていれば、毎年の手続きは原則不要

出典:厚生労働省「よくある質問」、日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」「65歳の誕生日を迎える方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」。

  • いつから支給される?:原則として請求した翌月分からです。新たに基礎年金を受け取る権利を得た人は、その日から3か月以内に請求すれば、さかのぼって支給されます(繰上げ受給の人は65歳になった日、繰下げ受給の人は繰下げを申し出た日が基準)。
  • いつ振り込まれる?:原則として偶数月の中旬に、前月分までの2か月分が、年金と同じ口座・同じ日に年金とは別に振り込まれます。たとえば10月分と11月分は12月中旬です(年金の振込日は原則偶数月の15日で、15日が土日祝日のときはその直前の日)。
  • 金額はいつ分かる?:はがきの請求書には見込額(月額)が書かれています。請求後1〜2か月で支給決定通知書が届きます。
  • 対象外になったら?:所得が基準を超えたなどで不該当通知書が届いた後、再び条件を満たした場合は、あらためて請求の手続きが必要です。

給付金を装った詐欺に注意

日本年金機構や厚生労働省が、電話で家族構成や口座番号・暗証番号を聞いたり、手数料を求めたりすることはありません。不審に感じたら、年金事務所か警察相談専用電話(#9110)に相談してください。

このほか、国内に住所がなくなったとき、年金が全額支給停止になったとき、刑事施設などに拘禁されたときは給付金が支給されません(住所がなくなったとき・拘禁されたときは届出が必要)。問い合わせは給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)か年金事務所です。

まとめ

  • 老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上で老齢基礎年金を受け取り、世帯全員が住民税非課税、前年の年金収入+その他の所得が826,500円以下の人が対象(1956年4月2日以後生まれ)。826,500円を超えると減額された補足的給付金になり、926,500円で0円
  • 金額は保険料を納めた月数で決まり、40年納めた人で月5,620円(年67,440円)、20年なら月2,810円。免除期間も金額に反映される
  • 障害基礎年金は1級月7,025円・2級月5,620円、遺族基礎年金は月5,620円(所得4,918,000円以下など)
  • 繰り下げると所得基準を超えて給付金がなくなり、損益分岐が遅れることがある。働く場合は、その他の所得と世帯の住民税の両方に注意
  • 給付金は請求しないと受け取れない。はがきが届いたら早めに出し、条件や手続きは日本年金機構の最新の案内で確認してください

よくある質問(FAQ)

Q. 年金生活者支援給付金はいくらもらえますか?

A. 老齢年金生活者支援給付金は、2026年度は月5,620円を基準に、保険料を納めた月数に応じて計算されます。40年(480か月)納めた人で月5,620円(年67,440円)、20年(240か月)なら月2,810円です。保険料の免除期間がある人は、その期間の分も加わります。障害年金生活者支援給付金は1級で月7,025円・2級で月5,620円、遺族年金生活者支援給付金は月5,620円です。

Q. 年金生活者支援給付金の対象になるのはどんな人ですか?

A. 老齢の給付金は、65歳以上で老齢基礎年金を受け取り、世帯全員の住民税が非課税で、前年の年金収入とその他の所得の合計が926,500円以下(1956年4月2日以後生まれ)の人です。826,500円以下なら老齢年金生活者支援給付金、826,500円を超え926,500円以下なら金額が減る補足的老齢年金生活者支援給付金の対象です。補足的給付金は上限に近いほど少なくなり、926,500円ちょうどでは計算上0円です。

Q. 年金生活者支援給付金はどうやって請求しますか?

A. 所得の低下などで新たに対象になる人には、毎年9月の第1営業日から順次、日本年金機構から緑の封筒で請求書(はがき)が届きます。氏名などを書いて郵送するか、電子申請で提出します。世帯構成の変更や税額の更正で対象になった人には届かないことがあるので、年金事務所で請求の手続きをします。これから65歳になる人は、老齢基礎年金の請求書と一緒に届く給付金の請求書を、年金の請求のときにあわせて出します。原則として請求した翌月分からの支給なので、早めに手続きしましょう。

Q. 毎年手続きが必要ですか?

A. すでに給付金を受け取っていて、引き続き条件を満たしている人は、翌年以降の手続きは原則不要です。ただし、所得が基準を超えるなどで一度対象外になった後、再び条件を満たした場合は、あらためて請求の手続きが必要です。

Q. 年金を繰り下げると年金生活者支援給付金はどうなりますか?

A. 繰り下げている間は老齢基礎年金を受け取っていないため、給付金も請求できません。また、繰り下げて年金が増えると、所得の基準を超えて給付金がなくなることがあります。保険料を400か月納めて老齢基礎年金だけを受け取るモデルでは、70歳まで繰り下げると給付金(月4,683円)がなくなり、65歳開始と受け取り総額が並ぶ年齢は81歳11か月から85歳11か月に遅れました。

Q. パートで働くと年金生活者支援給付金はもらえなくなりますか?

A. 給与所得(給与収入から給与所得控除を引いた額)が「その他の所得」として年金収入に加わります。2025年分の給与所得控除は給与収入190万円までなら65万円なので、前年の年金収入が70万円の人なら、給与収入65万円までは給付金に影響せず、776,500円までは減額なしの給付金のままです。それを超えると補足的給付金になり(80万円なら合計85万円)、876,500円で計算上0円、90万円なら合計95万円で対象外になります。世帯全員の住民税が非課税であることも条件です。

出典

確認日:2026年11月8日。納付月数別・所得別の給付金額、繰下げ・繰上げ・就労のモデル試算は、上記の数値をもとに筆者が計算。

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