情報更新日:2026年11月8日
定年で会社を辞めると、それまでの会社の健康保険から抜けて、次に入る健康保険を自分で選ぶことになります。選択肢は「勤め先の健康保険」「家族の扶養」「任意継続」「国民健康保険(国保)」の4つで、75歳になると全員が「後期高齢者医療制度」に移ります。どれを選ぶかで、保険料は年に数十万円変わることがあります。
この記事では、協会けんぽ・日本年金機構・東京都・世田谷区の公式情報(確認日:2026年11月8日)をもとに、それぞれの条件と保険料を整理しました。後半では、東京都世田谷区に住む人をモデルに、退職前の年収別に任意継続と国保の保険料を1年目・2年目に分けて試算し、75歳以降の後期高齢者医療制度の保険料もあわせて比べています。
結論:扶養に入れるなら0円。入れない人は、3月末に退職して退職後の収入がないモデルでは「1年目は安いほう、2年目は国保」が最も安い
- 60歳以降も条件を満たして働くなら勤め先の健康保険。働かず、家族の会社の健康保険の扶養に入れる(60歳以上は年収180万円未満など)なら保険料は0円
- どちらでもなければ任意継続と国保を比べる。国保は前年の所得で決まるので、退職直後は高くなりやすい。モデルでは年収600万円の単身で、1年目は任意継続のほうが年約14.7万円安い
- 2年目は前年の給与が減って国保が大きく下がる。任意継続は申し出ればやめられるので、1年目は安いほう・2年目は国保にすると、任意継続を2年続けるより約31万〜49万円安い(モデルの全ケース)
- 任意継続は退職日の翌日から20日以内、国保は14日以内に手続きが必要
- 75歳になると後期高齢者医療制度に移る。会社の健康保険の扶養だった人は、加入から2年間は均等割が原則5割軽減され、所得割は当面かからない
定年後の健康保険は4つの選択肢と75歳からの後期高齢者医療
| 健康保険 | 入れる人 | 保険料 | 手続き | 期間 |
|---|---|---|---|---|
| 勤め先の健康保険(再雇用・再就職) | 正社員の4分の3以上働く人、または週20時間以上などの短時間労働者の条件を満たす人 | 給与に応じて決まり、原則として会社と半分ずつ負担(健康保険組合は会社の負担割合が大きい場合もある) | 勤め先が行う | 働いている間 |
| 家族の健康保険の扶養(被扶養者) | 会社の健康保険に入っている家族に生計を維持され、年収180万円未満(60歳以上)などの条件を満たす人 | 0円 | 家族の勤め先を通して届け出る | 条件を満たす間 |
| 任意継続 | 退職日まで継続して2か月以上、会社の健康保険に入っていた人 | 退職時の標準報酬月額×保険料率(全額自己負担、上限あり) | 退職日の翌日から20日以内 | 最長2年 |
| 国民健康保険 | ほかの健康保険に入らない人 | 前年の所得と加入者の人数で決まる | 14日以内に区市町村へ | 75歳になるまで |
| 後期高齢者医療制度 | 75歳以上の人(一定の障害があると認定された65〜74歳の人も) | 前年の所得で決まる | — | 75歳から |
出典:協会けんぽ「任意継続」、健康保険法第161条・第162条、日本年金機構「従業員の家族を被扶養者にするとき」「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用」、世田谷区「国民健康保険に加入する方とは」、東京都保健医療局「対象になる方」。短時間労働者の条件は、週の所定労働時間20時間以上で学生でないことなどで、勤め先が厚生年金保険の被保険者51人以上の企業等の場合(2026年10月時点)。
選ぶ順番
- 60歳以降も働く:勤め先の健康保険の条件を満たすなら、そちらに入ります(条件を満たせば加入が必要)。
- 家族の扶養に入れる:配偶者や子が会社の健康保険に入っていて、年収などの条件を満たすなら、保険料0円の扶養が最も安くなります。
- どちらでもない:任意継続と国保の保険料を比べて、安いほうを選びます。1年目と2年目で逆転しやすいので、2年目に見直します。
任意継続の条件と保険料
任意継続は、退職前に入っていた会社の健康保険に、退職後も最長2年間入り続けられる制度です。協会けんぽの場合の主な条件は次のとおりです。
- 退職日まで継続して2か月以上、被保険者だったこと
- 退職日の翌日から20日以内(20日目が土日祝日なら翌営業日、郵送は必着)に、住んでいる都道府県の協会けんぽ支部へ申出書を出すこと
保険料は「退職時の標準報酬月額×住んでいる都道府県の保険料率」です。会社が払っていた分も自分で払うので、在職中の約2倍になりますが、標準報酬月額は32万円が上限(2026年度)なので、給与が高かった人ほど割安になります。標準報酬月額は毎月の給与(報酬月額)をもとに決まり、賞与(ボーナス)は含まれません。
| 協会けんぽ東京支部(2026年度) | 40〜64歳 | 65〜74歳 |
|---|---|---|
| 健康保険料率 | 9.85% | 9.85% |
| 介護保険料率 | 1.62% | — |
| 子ども・子育て支援金率 | 0.23% | 0.23% |
| 合計 | 11.70% | 10.08% |
| 標準報酬月額32万円(上限)の保険料 | 月37,440円 | 月32,256円 |
出典:協会けんぽ「令和8年度の都道府県単位保険料率」「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限」「任意継続」。任意継続の保険料率は4月分から変わります。子ども・子育て支援金は2026年4月分から加わりました。保険料額は筆者計算。
- 家族を扶養に入れても保険料は変わりません。
- 保険料は原則2年間変わりませんが、保険料率が変わったときや、加入中に65歳になって介護保険料がなくなったときは変わります。
- 毎月10日までに納めます。納付期限までに納めないと資格を失います。まとめて前払いすると割引になる前納制度もあります。
- 任意継続をやめたいと申し出ると、申し出た月の翌月1日に資格を失います。
- 任意継続の期間中に始まった病気・けがの傷病手当金と出産手当金は支給されません。
- 健康保険組合に入っていた人は、上限や保険料率が組合ごとに違うので、組合に確認してください。
国民健康保険の保険料(東京都世田谷区の例)
国保の保険料は、前年の所得をもとに、加入者全員の「所得割」と人数分の「均等割」を足して計算します。40〜64歳の人には介護分も加わります。世田谷区の2026年度の料率は次のとおりです。
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人・年額) | 上限(世帯) |
|---|---|---|---|
| 基礎分(医療分) | 7.51% | 47,600円 | 67万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.80% | 17,600円 | 26万円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.43% | 17,800円 | 17万円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.27% | 1,873円 | 3万円 |
出典:世田谷区「保険料の計算方法」(2026年3月30日更新)。所得割は「前年の所得−43万円」に料率を掛けます。子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の加入者が対象です。
- 退職金と失業給付は含まれない:退職金(年金として受け取る場合を除く)や雇用保険の給付は、保険料の計算に入りません。
- 所得が少ないと均等割が軽減:世帯の所得が基準以下なら、均等割が7割・5割・2割軽減されます。単身で前年の所得が43万円以下なら7割軽減です。軽減は申請不要ですが、区が所得を把握する必要があるので、収入がない年も住民税の申告をしておきます。
- 倒産・解雇などで離職した人の軽減:離職時に65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者(離職理由コード11・12・21・22・31・32・23・33・34)なら、前年の給与所得を30%として計算します。対象かどうかは雇用保険受給資格者証の離職理由コードで確認し、区に届け出ます。
- 加入は14日以内:会社の健康保険をやめるなど、加入すべき理由ができた日から14日以内に届け出ます。
出典:世田谷区「保険料の計算方法」「保険料の軽減・減免について」「非自発的失業者の軽減について」「国民健康保険に加入する方とは」。保険料は区市町村ごとに違います。
家族の扶養に入る条件
配偶者や子が会社の健康保険(協会けんぽや健康保険組合など)に入っていれば、その扶養に入れることがあります。扶養に入ると、自分の保険料はかかりません。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 年収 | 60歳以上は180万円未満(60歳未満は原則130万円未満)。過去の実績ではなく、今後1年間の見込みで判定 |
| 収入に含むもの | 公的年金、雇用保険の失業給付、健康保険の傷病手当金など |
| 同居している場合 | 原則として扶養する人の年収の2分の1未満(2分の1以上でも、扶養する人の年収を上回らず、生計の状況から認められる場合がある) |
| 別居している場合 | 扶養する人からの仕送り額未満 |
| 75歳以上 | 後期高齢者医療制度に入るため、扶養から外れる |
出典:日本年金機構「従業員の家族を被扶養者にするとき」(2026年9月30日更新)。健康保険組合は独自の確認書類を求めることがあるので、家族の勤め先に確認してください。
失業給付(基本手当)を受け取ると、その日額で年収の見込みを判定します。日本年金機構は、130万円未満の人について雇用保険の日額3,611円以下を目安としています。同じ計算(年収÷360日)なら、60歳以上の180万円未満は日額5,000円未満が目安です。受け取り始めたら扶養から外れる届出が必要になることがあります。
1年目の保険料比較|退職直後は任意継続が安くなりやすい
60歳の3月末に定年退職し、65歳まで年金を受け取らない人をモデルに、退職後1年目(4月〜翌年3月)の保険料を比べます。国保は前年(2025年)の給与所得で計算します。夫婦は同い年で、配偶者は収入なしとしました(任意継続では扶養に入り、国保では加入者として均等割がかかります)。
退職1年目の保険料(単身・年額)
任意継続国保
下の表の「任意継続」と「国保・単身」をグラフにしたもの。
| 退職前の年収 | 任意継続の標準報酬月額 | 任意継続(年額) | 国保・単身(年額) | 国保・夫婦(年額) | 安いほう |
|---|---|---|---|---|---|
| 400万円(賞与なし)月給33.3万円 | 32万円(上限) | 449,280円 | 約388,000円 | 約472,900円 | 単身:国保 夫婦:任意継続 |
| 400万円(賞与4か月分)月給25万円 | 26万円 | 365,040円 | 約388,000円 | 約472,900円 | 単身:任意継続 夫婦:任意継続 |
| 600万円(賞与4か月分)月給37.5万円 | 32万円(上限) | 449,280円 | 約596,200円 | 約681,000円 | 単身:任意継続 夫婦:任意継続 |
| 800万円(賞与4か月分)月給50万円 | 32万円(上限) | 449,280円 | 約822,500円 | 約904,000円 | 単身:任意継続 夫婦:任意継続 |
協会けんぽ東京支部と世田谷区の2026年度の料率で筆者計算(40〜64歳、介護保険料・介護分を含む)。賞与4か月分は年収÷16を月給とした。国保は100円単位に丸めた目安。
年収600万円・800万円の人は標準報酬月額が上限の32万円になるため、任意継続は年449,280円で頭打ちになり、国保より安くなります。年収400万円の人は、賞与がない(月給が高い)と任意継続の保険料が上がり、単身なら国保のほうが安くなります。任意継続は毎月の給与、国保は賞与を含む年間の所得で決まるためです。
2年目は国保が大きく下がる|任意継続から切り替える
国保は前年の所得で決まるので、3月末に退職した人の2年目(翌年4月〜)の国保は、退職した年の1〜3月の給与だけで計算されます。一方、任意継続は原則2年間同じ保険料です。
| 退職前の年収 | 2年目の国保の計算に使う給与(1〜3月) | 任意継続(年額) | 国保・単身(年額) | 国保・夫婦(年額) |
|---|---|---|---|---|
| 400万円(賞与なし) | 100万円 | 449,280円 | 約25,500円 | 約50,900円 |
| 400万円(賞与4か月分) | 75万円 | 365,040円 | 約25,500円 | 約50,900円 |
| 600万円(賞与4か月分) | 112.5万円 | 449,280円 | 約25,500円 | 約50,900円 |
| 800万円(賞与4か月分) | 150万円 | 449,280円 | 約110,800円 | 約127,800円 |
2027年度も2026年度の料率のままとし、2026年分の給与所得控除(給与収入220万円以下は74万円)で筆者計算。1〜3月に賞与はないものとした。前年の収入がまったくない年度は、国保は単身約25,500円・夫婦約50,900円(均等割7割軽減)。
2年間の合計で比べると、次のようになります。
2年間の保険料の合計(年収600万円・単身)
下の表の「600万円(賞与4か月分)・単身」をグラフにしたもの。
| 退職前の年収・世帯 | 2年とも国保 | 2年とも任意継続 | 1年目は安いほう・2年目は国保 |
|---|---|---|---|
| 400万円(賞与なし)・単身 | 約413,500円 | 898,560円 | 約413,500円1年目国保 |
| 400万円(賞与なし)・夫婦 | 約523,800円 | 898,560円 | 約500,200円1年目任意継続 |
| 400万円(賞与4か月分)・単身 | 約413,500円 | 730,080円 | 約390,500円1年目任意継続 |
| 400万円(賞与4か月分)・夫婦 | 約523,800円 | 730,080円 | 約416,000円1年目任意継続 |
| 600万円(賞与4か月分)・単身 | 約621,600円 | 898,560円 | 約474,700円1年目任意継続 |
| 600万円(賞与4か月分)・夫婦 | 約732,000円 | 898,560円 | 約500,200円1年目任意継続 |
| 800万円(賞与4か月分)・単身 | 約933,400円 | 898,560円 | 約560,100円1年目任意継続 |
| 800万円(賞与4か月分)・夫婦 | 約1,031,800円 | 898,560円 | 約577,100円1年目任意継続 |
上の2つの表の丸める前の数値をもとに筆者計算。端数処理のため、表の金額を単純に足した額と100円程度ずれることがある。
どのケースでも、1年目は安いほうを選び、2年目は国保にするのが最も安く、任意継続を2年続けるより約31万〜49万円安くなりました。切り替えるときは、協会けんぽ支部に資格喪失申出書を出し(申し出た月の翌月1日に資格喪失)、14日以内に区市町村で国保に加入します。モデルのように2年目の4月1日から国保にするなら、1年目の3月中に申し出ます。切り替える前に、区の窓口などで2年目の国保の保険料を確認しておくと安心です。
65〜74歳|介護保険料は別に払う
- 65歳以上で退職した人も、選択肢と選び方は同じです。任意継続の保険料率は介護保険料がない10.08%(東京支部)、国保も65歳以上の本人には介護分がかかりません。ただし、同じ国保の世帯に40〜64歳の家族がいれば、その人の介護分は国保の保険料に含まれます。
- 65歳からは、介護保険料を健康保険とは別に区市町村へ納めます(原則年金から天引き)。世田谷区の基準額は年75,360円で、所得に応じて変わります。どの健康保険を選んでも同じなので、この記事の比較には含めていません。
- 医療費の窓口負担は、70歳になるまでは3割で、70歳の誕生月の翌月(1日生まれは誕生月)から75歳になるまでは2割です(現役並みの所得がある人は3割)。
出典:世田谷区「世田谷区の介護保険料額」(2026年7月3日更新)「高齢受給者証」(2026年7月21日更新)。
75歳からは後期高齢者医療制度
75歳になると、任意継続・国保・家族の扶養のどれに入っていても、後期高齢者医療制度の被保険者になります。東京都の2026・2027年度の保険料は次のとおりです。
- 医療分:均等割53,300円+所得割(所得−43万円)×9.88%(上限85万円)
- 子ども・子育て支援金分:均等割1,300円+所得割(所得−43万円)×0.26%(上限2万1千円)
- 保険料は原則として年金から天引きされます(年金が年18万円未満の人などは納付書や口座振替)。
年金だけで暮らす人の保険料を、74歳まで入る国保(世田谷区)と、75歳からの後期高齢者医療制度(東京都)で比べると次のとおりです。
年金だけの人の保険料(単身・年額):74歳までの国保と75歳からの後期高齢者医療
国保(世田谷区)後期高齢者医療(東京都)
下の表の「国保・単身」と「後期・単身」をグラフにしたもの。
| 年金収入(年額) | 年金の所得 | 国保・単身 | 後期・単身 | 国保・夫婦 | 後期・夫婦 |
|---|---|---|---|---|---|
| 180万円 | 700,000円 | 約62,100円 | 約54,700円 | 約95,600円 | 約82,000円 |
| 220万円 | 1,100,000円 | 約124,500円 | 約111,600円 | 約138,000円 | 約122,500円 |
| 300万円 | 1,900,000円 | 約222,600円 | 約203,700円 | 約289,700円 | 約258,300円 |
世田谷区の2026年度の国保料率(65〜74歳、介護分なし)と東京都の2026年度の後期高齢者医療の保険料率で筆者計算。夫婦は同い年で、配偶者の年金収入は年80万円(年金の所得0円)。均等割の軽減を含み、100円単位に丸めた目安。年金の所得は公的年金等控除(65歳以上)を引いた額。
- 扶養だった人の軽減:後期高齢者医療制度に入る前日まで会社の健康保険などの扶養だった人は、加入から2年を経過する月まで均等割が5割軽減され、所得割は当面かかりません(国保の加入者だった人は対象外)。所得が低く均等割の7割軽減に当たる場合は、軽減割合の高いほうが適用されます。
- 扶養していた家族は国保などへ:会社の健康保険や任意継続の本人が75歳で後期高齢者医療制度に移ると、その健康保険の資格がなくなるので、扶養されていた75歳未満の家族は、国保などに自分で加入する必要があります。世田谷区の国保では、65歳以上でこの理由で加入した人は、申請すると所得割が当面免除、均等割が加入から2年を経過する月まで5割減額されます(均等割の7割・5割軽減に当たる場合を除く)。
- 窓口負担は1〜3割:原則1割で、一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割です。
出典:東京都保健医療局「対象になる方」「保険料の仕組み」「保険料の軽減策」「納付方法」「一部負担金の割合」、世田谷区「保険料の軽減・減免について」。
手続きの期限まとめ
| 手続き | 期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 任意継続に入る | 退職日の翌日から20日以内(20日目が土日祝日なら翌営業日、郵送は必着) | 住んでいる都道府県の協会けんぽ支部(健康保険組合はその組合) |
| 国保に入る | 加入すべき理由ができた日から14日以内 | 住んでいる区市町村 |
| 家族の扶養に入る | 協会けんぽの場合、事実発生から5日以内に家族の勤め先(事業主)を通して届け出る。健康保険組合は勤め先に確認 | 家族の勤め先 |
| 任意継続をやめて国保に切り替える | 資格喪失申出書を出した月の翌月1日に資格喪失、そこから14日以内に国保へ | 協会けんぽ支部と区市町村 |
| 倒産・解雇などによる国保の軽減 | 早めに(離職から1年以上たつと、さかのぼって軽減されない場合がある) | 区市町村 |
まとめ
- 定年後の健康保険は、勤め先の健康保険・家族の扶養・任意継続・国保の4つ。75歳からは全員が後期高齢者医療制度
- 家族の会社の健康保険の扶養に入れる(60歳以上は年収180万円未満など)なら保険料0円で最も安い
- 任意継続は標準報酬月額32万円が上限(協会けんぽ・2026年度)。国保は前年の所得で決まるので、退職直後は任意継続が安くなりやすい
- 2年目は国保が大きく下がる。モデルでは「1年目は安いほう・2年目は国保」が最も安く、任意継続を2年続けるより約31万〜49万円安かった
- 任意継続は20日以内、国保は14日以内に手続き。保険料は住んでいる区市町村や入っていた健康保険組合で変わるので、自分の数字で確認してください
よくある質問(FAQ)
Q. 定年後の健康保険はどれが一番安いですか?
A. 家族の会社の健康保険の扶養に入れるなら、保険料がかからないので最も安くなります。入れない場合は任意継続と国保を比べます。東京都世田谷区のモデルでは、退職直後の1年目は多くのケースで任意継続が安く、2年目は国保が大きく下がりました。1年目は安いほう、2年目は国保にするのが最も安い結果でした。
Q. 任意継続の手続きはいつまでですか?
A. 協会けんぽの場合、退職日の翌日から20日以内に、住んでいる都道府県の協会けんぽ支部へ資格取得申出書を出します。20日目が土日祝日なら翌営業日までで、郵送の場合は期限内に届く必要があります。期限を過ぎると任意継続には入れません。
Q. 任意継続から国保に途中で切り替えられますか?
A. 切り替えられます。協会けんぽ支部に資格喪失申出書を出すと、申し出た月の翌月1日に任意継続の資格がなくなるので、そこから14日以内に区市町村で国保に加入します。国保は前年の所得で決まるため、退職の翌年度は保険料が大きく下がることが多く、2年目に切り替えると安くなりやすいです。
Q. 退職金や失業給付は国保の保険料に影響しますか?
A. 世田谷区の場合、退職金(年金として受け取る場合を除く)と雇用保険の給付は、国保の保険料の計算に含まれません。保険料は前年の給与所得などで決まります。ただし、家族の扶養の収入要件では、失業給付も収入に含めて判定します。
Q. 定年後に家族の扶養に入る条件は何ですか?
A. 60歳以上なら、今後1年間の年収の見込みが180万円未満であることなどが条件です。年金や失業給付も収入に含みます。同居の場合は原則として扶養する人の年収の2分の1未満(2分の1以上でも生計の状況から認められる場合がある)、別居の場合は仕送り額未満であることも必要です。扶養に入れるのは家族が会社の健康保険に入っている場合で、国保には扶養の仕組みはありません。
Q. 75歳になると健康保険はどうなりますか?
A. 75歳になると、それまでの健康保険から後期高齢者医療制度に移ります。東京都の2026・2027年度の保険料は、均等割54,600円と所得割(所得−43万円)×10.14%の合計です。会社の健康保険などの扶養だった人は、加入から2年間は均等割が原則5割軽減され(7割軽減に当たる場合はそちら)、所得割は当面かかりません。本人が75歳になると、扶養されていた75歳未満の家族は国保などに入る必要があります。
出典
- 任意継続(協会けんぽ)
- 令和8年度の都道府県単位保険料率(協会けんぽ)
- 令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限(協会けんぽ)
- 健康保険法(e-Gov法令検索)
- 従業員の家族を被扶養者にするとき(日本年金機構、2026年9月30日更新)
- 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用(日本年金機構、2026年10月1日更新)
- 保険料の計算方法(世田谷区、2026年3月30日更新)
- 保険料の軽減・減免について(世田谷区、2026年4月1日更新)
- 非自発的失業者の軽減について(世田谷区)
- 国民健康保険に加入する方とは(世田谷区)
- 世田谷区の介護保険料額(世田谷区、2026年7月3日更新)
- 高齢受給者証(世田谷区、2026年7月21日更新)
- 後期高齢者医療制度 対象になる方(東京都保健医療局)
- 後期高齢者医療制度 保険料の仕組み(東京都保健医療局、2026年5月15日更新)
- 後期高齢者医療制度 保険料の軽減策(東京都保健医療局、2026年5月15日更新)
- 後期高齢者医療制度 納付方法(東京都保健医療局)
- 後期高齢者医療制度 一部負担金の割合(東京都保健医療局)
- No.1410 給与所得控除(国税庁)
確認日:2026年11月8日。年収別・世帯別の保険料は、上記の料率をもとに筆者が計算した目安です。



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