情報更新日:2026年11月7日
年金は65歳より早く受け取り始める(繰上げ)と1か月あたり0.4%(1962年4月2日以後生まれの場合)減り、遅らせる(繰下げ)と1か月あたり0.7%増えます。増減は一生続くので、「何歳まで生きれば得か」が分かれ目です。よく紹介される「70歳まで繰り下げると81歳11か月で元が取れる」は、税金や保険料を引く前の額面での話です。
この記事では、65歳時点の年金が月10万円・15万円・20万円の3つのケースについて、額面と、税金・社会保険料を差し引いた手取りの両方で損益分岐を計算しました。手取りは、東京都世田谷区に住む単身者をモデルに、2026年度の社会保険料率と住民税の条件、令和10年分以後の所得税の基礎控除を固定して試算しています。後半では、加給年金や遺族年金をふまえた夫婦での受け取り方と、繰下げで損をしにくくする仕組みも紹介します。
制度の数字は日本年金機構・厚生労働省・国税庁などの公式ページ(確認日:2026年11月7日)、試算はそれをもとにした筆者の計算です。
結論:70歳まで繰り下げると、手取りでは84〜85歳まで生きて元が取れる
- 額面の損益分岐は、70歳繰下げで81歳11か月、75歳繰下げで86歳11か月、60歳繰上げで80歳10か月(年金額に関係なく同じ)
- 手取りで見ると、70歳繰下げの分岐は84歳3か月〜85歳4か月に遅れる。年金が増えると税金・保険料も増え、手取りは42%ではなく約33〜36%しか増えないため(手取りは税金・社会保険料を差し引いた額で、医療費の窓口負担は含まない)
- 65歳の平均余命は男性19.68年、女性24.52年。65歳の人が90歳まで生きる割合は男性約3割、女性約5割(簡易生命表から筆者計算)。女性ほど繰下げの恩恵を受けやすい
- 夫婦で年下の妻がいる会社員は、厚生年金を繰り下げると加給年金(年423,700円)が止まる。基礎年金だけを繰り下げれば加給年金を受け取りながら増やせる
- 繰り下げて年金収入が年200万円以上になると、75歳からの医療費の窓口負担が1割から2割に上がることがある(モデルでは383万円以上で3割)
- 65歳で請求せずに待つと、あとから65歳にさかのぼって受け取るか、繰下げを選べる場合がある(70歳以降にさかのぼると5年前に繰り下げたとみなす増額制度もある)。ただし5年の時効や受給権による制限があり、一括で受け取ると税金・保険料にも影響するので、迷う場合は年金事務所で選択肢を確かめたい
繰上げ・繰下げで年金はいくら変わる?
年金を受け取り始める時期は、60歳から75歳までの間で1か月単位で選べます。65歳より早めると1か月ごとに0.4%減り(1962年4月1日以前生まれは0.5%)、遅らせると1か月ごとに0.7%増えます。増減率は老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方にかかり、一生変わりません。
受け取り始める年齢別の年金月額(65歳で月15万円の人)
繰上げ65歳・繰下げ
下の表の「65歳で月15万円の人」をグラフにしたもの。橙は繰上げ、青は65歳以降。
| 受け取り始める年齢 | 増減率 | 65歳で月10万円の人 | 65歳で月15万円の人 | 65歳で月20万円の人 |
|---|---|---|---|---|
| 60歳 | −24.0% | 76,000円 | 114,000円 | 152,000円 |
| 62歳 | −14.4% | 85,600円 | 128,400円 | 171,200円 |
| 64歳 | −4.8% | 95,200円 | 142,800円 | 190,400円 |
| 65歳 | 0% | 100,000円 | 150,000円 | 200,000円 |
| 66歳 | +8.4% | 108,400円 | 162,600円 | 216,800円 |
| 68歳 | +25.2% | 125,200円 | 187,800円 | 250,400円 |
| 70歳 | +42.0% | 142,000円 | 213,000円 | 284,000円 |
| 72歳 | +58.8% | 158,800円 | 238,200円 | 317,600円 |
| 75歳 | +84.0% | 184,000円 | 276,000円 | 368,000円 |
増減率は日本年金機構の早見表(1962年4月2日以降生まれ)。年金月額は額面で、増減率をもとに筆者が計算。加給年金と振替加算は増減の対象外です。
- 繰上げ:60歳から64歳の間に請求できます。老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則として同時に繰り上げる必要があり、一度請求すると取り消せません。
- 繰下げ:66歳から75歳の間に申し出ます(1952年4月1日以前生まれは70歳まで)。老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられます。
何歳まで生きれば得?額面の損益分岐
額面での損益分岐は、65歳から受け取った場合と受け取り総額が並ぶ年齢です。増減率だけで決まるので、年金額が月10万円でも20万円でも同じになります。
| 受け取り始める年齢 | 65歳開始と受け取り総額が並ぶ年齢(額面) | 意味 |
|---|---|---|
| 60歳(繰上げ) | 80歳10か月 | これより長生きすると65歳開始のほうが多い |
| 62歳(繰上げ) | 82歳10か月 | 同上 |
| 64歳(繰上げ) | 84歳10か月 | 同上 |
| 66歳(繰下げ) | 77歳11か月 | これより長生きすると繰下げのほうが多い |
| 68歳(繰下げ) | 79歳11か月 | 同上 |
| 70歳(繰下げ) | 81歳11か月 | 同上 |
| 72歳(繰下げ) | 83歳11か月 | 同上 |
| 75歳(繰下げ) | 86歳11か月 | 同上 |
増減率をもとに筆者が計算。繰下げは受け取り始めてから約11年11か月、繰上げは65歳から数えて「250か月−繰り上げた月数」で並びます。
手取りで見ると、70歳繰下げの損益分岐は2年4か月〜3年5か月遅れる
年金は所得税・住民税の対象で、国民健康保険料(75歳からは後期高齢者医療保険料)と介護保険料も年金の額で変わります。繰り下げて年金が増えると、これらの負担も増えるため、手取りの増え方は額面より小さくなります。
手取りの計算条件
- 東京都世田谷区に住む単身者。収入は公的年金だけで、繰下げを待つ間や繰上げ前は貯蓄で暮らす(その間も保険料はかかる)
- 65〜74歳は国民健康保険(60〜64歳は介護分を含む)、75歳からは後期高齢者医療制度。いずれも2026年度の保険料率と軽減の基準
- 介護保険料は世田谷区の2026年度の段階表、住民税は特別区民税・都民税(所得割10%、均等割4,000円、基礎控除43万円)と森林環境税(国税、年1,000円)
- 所得税は令和10年分以後の基礎控除(合計所得132万円以下は99万円、それを超えると62万円)と、復興特別所得税(2.1%)を含む税率
- 比較を簡単にするため、税金・保険料は同じ年の年金額で計算(実際は、所得税はその年の所得で計算し、住民税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料は主に前年の所得をもとに決まる)。年金額・料率・税制は将来も変わらないものとし、医療費控除・調整控除などは考えていません。医療費の窓口負担は手取りに含めていません。損益分岐は受け取り総額の単純な累計で、運用益や物価の変動は考えていません
月15万円の人を65歳開始と70歳開始で比べると
| 70〜74歳の1年間 | 65歳から受け取る | 70歳から受け取る(42%増) |
|---|---|---|
| 年金(額面・年額) | 1,800,000円 | 2,556,000円 |
| 公的年金等の所得(年金−公的年金等控除) | 700,000円 | 1,456,000円 |
| 介護保険料(世田谷区) | 86,664円 | 94,200円 |
| 国民健康保険料 | 62,102円 | 175,624円 |
| 住民税(特別区民税・都民税)と森林環境税 | 17,123円 | 80,618円 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | 0円 | 28,894円 |
| 手取り(年額) | 1,634,111円 | 2,176,664円 |
| 手取り(月額) | 136,176円 | 181,389円 |
数値をもとに筆者が計算。国民健康保険料は世田谷区の2026年度の料率(基礎分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分)と均等割の軽減で計算。
額面は42%増えても、介護保険料の段階が上がり、国民健康保険料の均等割の軽減がなくなり、住民税・所得税もかかるようになるため、手取りは33.2%しか増えません。
手取りの月額(74歳まで/75歳から)
| 受け取り始める年齢 | 65歳で月10万円の人 | 65歳で月15万円の人 | 65歳で月20万円の人 |
|---|---|---|---|
| 60歳 | 71,277円/71,589円 | 108,241円/108,553円 | 137,785円/138,350円 |
| 65歳 | 95,277円/95,589円 | 136,176円/136,733円 | 173,096円/174,251円 |
| 70歳 | 129,738円/130,594円 | 181,389円/182,590円 | 235,031円/236,488円 |
| 75歳 | —/163,001円 | —/229,912円 | —/304,629円 |
「/」の左は70〜74歳(国民健康保険)、右は75歳以降(後期高齢者医療制度)の手取りの月額。数値をもとに筆者が計算。
手取りの損益分岐
| 受け取り始める年齢 | 額面(全員共通) | 手取り:月10万円の人 | 手取り:月15万円の人 | 手取り:月20万円の人 |
|---|---|---|---|---|
| 60歳 | 80歳10か月 | 80歳11か月 | 83歳9か月 | 84歳1か月 |
| 62歳 | 82歳10か月 | 82歳11か月 | 90歳6か月 | 86歳2か月 |
| 64歳 | 84歳10か月 | 84歳2か月 | 87歳9か月 | 88歳11か月 |
| 66歳 | 77歳11か月 | 79歳5か月 | 79歳9か月 | 81歳10か月 |
| 68歳 | 79歳11か月 | 80歳4か月 | 82歳11か月 | 82歳5か月 |
| 70歳 | 81歳11か月 | 84歳3か月 | 85歳4か月 | 84歳3か月 |
| 72歳 | 83歳11か月 | 86歳5か月 | 87歳1か月 | 85歳10か月 |
| 75歳 | 86歳11か月 | 89歳8か月 | 90歳0か月 | 88歳7か月 |
60歳から毎月の手取り(年金がない月は保険料の負担をマイナス)を積み上げ、65歳開始の累計と並ぶ年齢を筆者が計算。
70歳繰下げの手取りの分岐は84歳3か月〜85歳4か月で、額面より2年4か月〜3年5か月遅くなります。75歳繰下げでは88歳7か月〜90歳0か月です。
住民税非課税のラインをまたぐと、手取りが逆転することも
モデルの条件(特別区・単身・65歳以上・年金だけ)では、年金収入が年155万円以下なら住民税がかかりません(公的年金等控除110万円を引いた所得が45万円以下になるため)。非課税だと介護保険料の段階が低くなり、住民税の均等割と森林環境税もかかりません(国民健康保険料の均等割の軽減は、別の所得基準で判定されます)。
- 年金収入155万円の手取り:1,478,778円
- 年金収入156万円の手取り:1,445,040円(1万円増えたのに、手取りは33,738円少ない)
- 差の内訳:介護保険料が年48,984円(第3段階)から86,664円(第6段階)に37,680円上がり、住民税の均等割と森林環境税で5,000円、国民健康保険料の所得割で1,058円増える(国民健康保険料の均等割は、どちらも7割軽減のまま)
月15万円の人が62歳から繰り上げると、年金は年約154万円になり、65歳以降は非課税のラインに収まります。そのため手取りでは65歳開始との差が小さく、分岐が90歳6か月まで延びます。年金額が年155万円前後の人は、繰下げで非課税から外れると増額の効果が大きく削られるので、手取りで確かめてから決めるのがおすすめです。なお、非課税になる基準は住んでいる市区町村や扶養家族の有無で変わります。
繰り下げると医療費の窓口負担が上がることがある
病院の窓口で払う医療費の割合(窓口負担)も、所得で決まります。年金が増えると、手取りの計算には入れていないこの負担も上がる場合があります。
| 年齢 | 窓口負担 | 主な判定基準(1人世帯) |
|---|---|---|
| 75歳以上(後期高齢者医療制度) | 1割 | 住民税の課税所得が28万円未満、または年金収入+その他の合計所得金額が200万円未満 |
| 2割 | 課税所得が28万円以上145万円未満で、年金収入+その他の合計所得金額が200万円以上 | |
| 3割 | 課税所得が145万円以上(ただし、所得金額−43万円が210万円以下の場合や、収入が383万円未満で申請した場合は対象外) | |
| 70〜74歳(国民健康保険) | 2割 | 下の3割に当たらない人 |
| 3割 | 住民税の課税標準額が145万円以上で、所得金額−43万円が210万円を超える人(収入が383万円未満なら申請で2割) |
出典:東京都保健医療局「後期高齢者医療制度 一部負担金の割合」、世田谷区「70歳から74歳の方の自己負担割合」。判定は前年の所得で、毎年8月に見直されます。
この記事のモデル(世田谷区・単身・年金だけ)で、受け取り始めた後の年金の所得が判定に反映された状態の、75歳以降の窓口負担は次のようになります。
| 受け取り始める年齢 | 65歳で月10万円の人 | 65歳で月15万円の人 | 65歳で月20万円の人 |
|---|---|---|---|
| 60歳 | 1割 | 1割 | 1割 |
| 65歳 | 1割 | 1割 | 2割 |
| 70歳 | 1割 | 2割 | 2割 |
| 75歳 | 2割 | 2割 | 3割 |
課税所得は年金の所得から住民税の基礎控除43万円と社会保険料控除(介護保険料・後期高齢者医療保険料)を引いて筆者が計算。70〜74歳は、モデルではどのケースも2割です。
65歳で月15万円の人は、65歳から受け取れば75歳以降も1割ですが、70歳まで繰り下げると年金が年255.6万円になり2割に上がります。月20万円の人が75歳まで繰り下げると、年441.6万円で3割です(75歳から受け取り始める人は前年に年金収入がないため、受け取り始めた直後の判定は表と異なり、増えた年金はその後の判定に反映されます)。たとえば医療費の総額が年30万円なら、1割で3万円、2割で6万円、3割で9万円を窓口で払う計算です(1か月の負担には高額療養費制度の上限があります)。持病などで通院が多い人は、窓口負担も含めて判断しましょう。
60歳からの受け取り総額(手取り)
何歳まで生きたかで、受け取り総額は次のように変わります。60歳からの手取りの累計(年金がない期間の保険料負担を差し引いた額)です。
60歳からの手取りの受け取り総額(65歳で月15万円の人)
85歳まで95歳まで
下の表の「月15万円」の行をグラフにしたもの。85歳までなら65歳開始、95歳までなら75歳開始が最も多い。
| 65歳時点の年金 | 受け取り始める年齢 | 80歳まで | 85歳まで | 90歳まで | 95歳まで |
|---|---|---|---|---|---|
| 月10万円 | 60歳から | 1,728万円 | 2,158万円 | 2,587万円 | 3,017万円 |
| 月10万円 | 65歳から | 1,704万円 | 2,278万円 | 2,851万円 | 3,425万円 |
| 月10万円 | 70歳から | 1,528万円 | 2,312万円 | 3,096万円 | 3,879万円 |
| 月10万円 | 75歳から | 924万円 | 1,902万円 | 2,880万円 | 3,858万円 |
| 月15万円 | 60歳から | 2,566万円 | 3,218万円 | 3,869万円 | 4,520万円 |
| 月15万円 | 65歳から | 2,442万円 | 3,262万円 | 4,083万円 | 4,903万円 |
| 月15万円 | 70歳から | 2,150万円 | 3,246万円 | 4,341万円 | 5,437万円 |
| 月15万円 | 75歳から | 1,325万円 | 2,705万円 | 4,084万円 | 5,464万円 |
| 月20万円 | 60歳から | 3,283万円 | 4,113万円 | 4,943万円 | 5,773万円 |
| 月20万円 | 65歳から | 3,110万円 | 4,155万円 | 5,201万円 | 6,246万円 |
| 月20万円 | 70歳から | 2,796万円 | 4,215万円 | 5,633万円 | 7,052万円 |
| 月20万円 | 75歳から | 1,773万円 | 3,601万円 | 5,429万円 | 7,257万円 |
数値をもとに筆者が計算。1万円未満は四捨五入。
85歳までなら65歳開始と70歳開始の差は小さく、90歳・95歳まで生きると70歳・75歳開始が大きく上回ります。逆に80歳までに亡くなる場合は、60歳繰上げや65歳開始のほうが多く受け取れます。
何歳まで生きる人が多い?平均余命と生存割合
厚生労働省の令和7年簡易生命表では、主な年齢の平均余命は次のとおりです。
| 年齢 | 男性の平均余命 | 女性の平均余命 |
|---|---|---|
| 60歳 | 23.86年(83.9歳まで) | 29.07年(89.1歳まで) |
| 65歳 | 19.68年(84.7歳まで) | 24.52年(89.5歳まで) |
| 70歳 | 15.78年(85.8歳まで) | 20.10年(90.1歳まで) |
| 75歳 | 12.24年(87.2歳まで) | 15.88年(90.9歳まで) |
出典:厚生労働省「令和7年簡易生命表」。かっこ内は年齢+平均余命で筆者が計算。
同じ生命表で、生まれた人のうち65歳・90歳・95歳まで生きる割合から計算すると、65歳の人が90歳まで生きる割合は男性約30%(26.7%÷89.9%)、女性約54%(50.8%÷94.5%)、95歳までは男性約11%、女性約28%です。65歳の女性の平均(89.5歳)は、70歳繰下げの手取りの分岐(84〜85歳)を大きく上回ります。男性の平均(84.7歳)は分岐とほぼ同じで、健康状態や家族の長生きの傾向で判断が分かれます。
夫婦で得する受け取り方|加給年金を止めない繰り下げ方
夫婦の場合は、加給年金・振替加算・遺族年金の3つで、どちらの、どの年金を繰り下げるかの損得が変わります。
- 加給年金:厚生年金に20年以上入った人が65歳になったとき、生計を維持している65歳未満の配偶者がいると、老齢厚生年金に加算されます。2026年4月からの額は、配偶者分243,800円+特別加算179,900円=年423,700円(年金を受け取る本人が1943年4月2日以後生まれの場合)。配偶者が65歳になると終わり、配偶者自身が厚生年金に20年以上加入して老齢厚生年金を受け取る権利がある場合などは止まります。
- 振替加算:加給年金の対象だった配偶者が65歳になると、配偶者の老齢基礎年金に加算されます。1961年4月2日〜1966年4月1日生まれは年16,335円で、1966年4月2日以後生まれはありません。
- 繰下げ中は加算なし:繰下げを待っている間は加給年金も振替加算も受け取れず、繰下げで増えることもありません。ただし基礎年金だけ、または厚生年金だけを繰り下げれば、もう一方の加算は受け取れます。
- 遺族厚生年金は増えない:夫が老齢厚生年金を繰り下げても、その増額分は妻の遺族厚生年金に反映されません。
夫(月20万円)の受け取り方を4通りで比べる
夫は65歳時点で老齢基礎年金70,608円+老齢厚生年金129,392円=月20万円、妻は3歳年下で加給年金の対象とします。夫が65〜67歳の3年間、加給年金がつく前提です(額面)。
| 夫の受け取り方 | 受け取る加給年金 | 70歳以降の夫の年金(月) | 65歳開始と並ぶ年齢 | 90歳までの夫の受け取り総額 |
|---|---|---|---|---|
| A:両方とも65歳から | 1,271,100円 | 200,000円 | — | 61,271,100円 |
| B:両方とも70歳まで繰下げ | 0円 | 284,000円 | 83歳2か月 | 68,160,000円 |
| C:基礎年金だけ70歳まで繰下げ | 1,271,100円 | 229,655円 | 81歳11か月 | 64,151,906円 |
| D:厚生年金だけ70歳まで繰下げ | 0円 | 254,345円 | 83歳11か月 | 65,279,194円 |
加給年金は年423,700円×3年。年金額・増額率をもとに筆者が計算(1円未満四捨五入)。この表は夫本人の年金(額面)だけの比較で、妻の年金・遺族年金・税金・保険料は含みません。夫婦全体の比較は下の「夫婦全体の受け取り総額で比べる」を参照してください。
- 加給年金を失わずに増やせるのはC(基礎年金だけ繰下げ)で、分岐は81歳11か月と最も早い
- 90歳以上まで生きるなら、加給年金を捨ててもB(両方繰下げ)が最も多い。95歳までなら、Aの73,271,100円に対しBは85,200,000円
- Dは加給年金を失ううえ、増える厚生年金は夫の死後に妻へ引き継がれないため、分岐が83歳11か月と最も遅い
妻の基礎年金を繰り下げる
平均余命が長い妻の年金を繰り下げるのも有力です。妻の老齢基礎年金70,608円を70歳まで繰り下げると、月29,655円増えて100,263円(振替加算1,361円を含めると101,624円)になります。振替加算は待っている間はもらえず増えもしないので、分岐は82歳2か月です(1961年4月2日〜1966年4月1日生まれで振替加算がある場合)。
夫が先に亡くなった場合、夫の老齢厚生年金129,392円をすべて報酬比例部分と仮定すると、自分の老齢厚生年金がない妻は、その4分の3の97,044円を遺族厚生年金として受け取れる計算です(妻に自分の老齢厚生年金がある場合は調整されます)。妻自身の基礎年金を繰り下げた増額分は、夫が亡くなった後もそのまま続きます。ただし、妻が66歳になった後の繰下げ待機中に夫が亡くなり遺族年金を受け取る権利が生じると、妻の増額率はその時点で止まります。
夫婦全体の受け取り総額で比べる
夫(65歳で月20万円)と3歳年下の妻(老齢基礎年金70,608円+振替加算1,361円、自分の老齢厚生年金なし)について、夫婦の年金と、夫が亡くなった後の妻の遺族厚生年金(97,044円)を合わせた受け取り総額を、3つの寿命のパターンで比べました(額面)。
夫婦とも65歳から受け取る場合と比べた受け取り総額の差
増える減る
下の表の数値から、夫婦とも65歳から受け取る場合(夫80歳・妻88歳まで6,994万円、夫90歳・妻95歳まで9,650万円)との差を計算した。繰下げはいずれも70歳まで。青は増える、赤は減る。
| 受け取り方 | 夫80歳・妻88歳まで | 夫85歳・妻90歳まで | 夫90歳・妻95歳まで |
|---|---|---|---|
| 夫婦とも65歳から | 6,994万円 | 8,018万円 | 9,650万円 |
| 夫の基礎年金だけ70歳まで繰下げ | 6,927万円 | 8,128万円 | 9,938万円 |
| 夫の基礎年金と厚生年金を70歳まで繰下げ | 6,675万円 | 8,203万円 | 10,339万円 |
| 妻の基礎年金だけ70歳まで繰下げ | 7,203万円 | 8,298万円 | 10,107万円 |
| 夫の基礎年金と妻の基礎年金を70歳まで繰下げ | 7,135万円 | 8,408万円 | 10,396万円 |
年齢は夫婦それぞれが亡くなる年齢。夫の加給年金は、夫が老齢厚生年金を65歳から受け取る場合に妻が65歳になるまでの3年間。遺族厚生年金は夫の65歳時点の老齢厚生年金をもとに計算し、繰下げの増額は反映しません。振替加算は年16,335円を月約1,361円に換算して計算しており、年額とは数円の差があります。税金・保険料を含まない額面で、筆者が計算(1万円未満四捨五入)。
3つのパターンすべてで、妻の基礎年金を繰り下げる方法は夫婦とも65歳から受け取るより多くなりました。夫が80歳で亡くなる場合は、夫の基礎年金と厚生年金を両方繰り下げる方法が最も少なくなります。夫婦とも長生きするほど、夫の基礎年金と妻の基礎年金をどちらも繰り下げる方法が有利です。
繰下げ中の生活費(つなぎ資金)はいくら必要?
繰り下げている間は、その年金を受け取れません。65歳から受け取っていれば手にしていた年金の額が、繰下げのために別に用意するお金の目安になります。
| 繰り下げる年齢 | 65歳で月10万円の人 | 65歳で月15万円の人 | 65歳で月20万円の人 |
|---|---|---|---|
| 66歳まで(1年) | 120万円(118万円) | 180万円(168万円) | 240万円(212万円) |
| 68歳まで(3年) | 360万円(355万円) | 540万円(503万円) | 720万円(636万円) |
| 70歳まで(5年) | 600万円(592万円) | 900万円(838万円) | 1,200万円(1,059万円) |
| 75歳まで(10年) | 1,200万円(1,185万円) | 1,800万円(1,676万円) | 2,400万円(2,119万円) |
額面(かっこ内は手取り。モデルの条件で、65歳から受け取った場合との手取りの累計の差)。数値をもとに筆者が計算し、1万円未満は四捨五入。
実際に用意する生活資金は、この期間の就労収入・配偶者の収入・生活費によって変わります。働いた収入、退職金、iDeCoや預貯金でまかなえるかが、繰下げができるかどうかの前提になります。夫婦なら、片方の年金を65歳から受け取り、もう片方だけを繰り下げると、必要なつなぎ資金を抑えられます。
繰下げで損をしにくくする仕組み
「繰り下げたのに早く亡くなったら損」と心配な人は、次の仕組みを知っておくと判断しやすくなります。
| 仕組み | 内容 |
|---|---|
| 65歳にさかのぼって受け取れる | 65歳で請求せずに待っていても、実際に請求するときに繰下げを選ばず、65歳からの本来の年金をさかのぼって受け取ることができる(5年以上前の分は時効で受け取れない) |
| 特例的な繰下げみなし増額制度 | 70歳を過ぎてから80歳になるまでに、さかのぼって受け取ることを選ぶと、請求の5年前に繰下げを申し出たものとみなして増額された年金を一括で受け取れる(1952年4月2日以後生まれなどが対象) |
| 待機中に亡くなった場合 | 遺族が未支給年金を請求できる場合は、65歳時点の年金額で計算した過去分がまとめて支払われる(5年以上前の分は時効)。繰下げの請求は遺族が代わりにできない |
出典:日本年金機構「年金の繰下げ受給」。さかのぼって一括で受け取ると、過去の医療保険・介護保険の自己負担や保険料、税金に影響する場合があります。
つまり、65歳で請求せずにいれば、お金が必要になった時点で「65歳から(さかのぼり)」と「その時点まで繰下げ」のどちらかを選べる場合があります。70歳以降にさかのぼりを選んだ場合も、5年前に繰り下げたものとみなす増額があります。ただし、5年より前の分は時効で受け取れず、障害年金・遺族年金の受給権があると使えないなどの制限があり、一括で受け取ると税金・保険料にも影響します。迷っている場合は、すぐに使うお金が足りるかを確かめたうえで、年金事務所で自分の選択肢を確認すると安心です。
繰上げを考えてよい人と、繰上げの注意点
60歳繰上げは、80歳10か月より前に亡くなれば65歳開始より多く受け取れます。持病があって長生きできるか不安な人や、60代前半の生活費がどうしても足りない人には選択肢になります。ただし、次の点に注意が必要です。
繰上げ請求の主な注意点(日本年金機構)
- 減額は一生続き、請求した後は取り消せない
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則として同時に繰り上げる
- 請求した日以後は、事後重症などによる障害基礎(厚生)年金を請求できない。寡婦年金も支給されない
- 65歳になるまでは、遺族厚生年金などほかの年金と一緒に受け取れず、どちらかを選ぶ
- 国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなる
- 65歳まで雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付を受けると、老齢厚生年金の全部または一部が止まる
60代前半も働けるなら、繰り上げずに収入でまかなうほうが、生涯の年金は多くなりやすいです。
働きながら繰り下げるときの注意点
- 65歳以降に厚生年金に加入して働く場合、在職老齢年金で支給停止になる部分は、繰り下げても増額されません。2026年度は、賃金と老齢厚生年金の月額の合計が65万円を超えると支給停止の対象になります。
- 65歳から66歳になるまでの間に障害年金や遺族年金を受け取る権利があると、繰り下げられません(障害基礎年金だけの人は老齢厚生年金を繰り下げられます)。
- 会社員時代に複数の厚生年金(共済組合など)がある人は、すべて同時に繰り下げる必要があります。
タイプ別:おすすめの受け取り方
| こんな人 | 選び方 | 理由 |
|---|---|---|
| 健康に自信があり、65〜69歳は働くか貯蓄で暮らせる | 70歳前後まで繰下げ | 手取りでも84〜85歳を超えれば得。90歳まで生きると差は大きい |
| 年下の配偶者がいて加給年金がつく会社員 | 基礎年金だけ繰下げ、厚生年金は65歳から | 年423,700円の加給年金を受け取りながら増やせる |
| 専業主婦(主夫)など平均余命が長い配偶者 | 配偶者の基礎年金を繰下げ | 女性の65歳の平均余命は24.52年で、分岐(82歳2か月)を大きく上回る |
| 年金収入が年155万円前後 | 手取りで確かめてから決める | 住民税非課税のラインをまたぐと、増額の効果が大きく削られる |
| 持病があり長生きに不安、60代前半の生活費が足りない | 繰上げ、または65歳から | 80歳10か月より前なら60歳繰上げのほうが多い。取り消せないので慎重に |
| まだ決められない | 65歳ですぐに請求せず、年金事務所で選択肢を確認する | あとから65歳にさかのぼるか、繰下げにするかを選べる場合がある。5年の時効や、一括で受け取ったときの税金・保険料への影響に注意 |
繰上げ・繰下げの手続き
| したいこと | 手続き | 注意点 |
|---|---|---|
| 60〜64歳で繰り上げる | 「繰上げ請求書」を年金事務所か街角の年金相談センターに出す | 手続きをした時点で減額率が決まる。請求した翌月分から支給 |
| 両方とも繰り下げる | 65歳の時点では請求の手続きは不要 | 66〜74歳の間は毎年、誕生月の初旬までに「繰下げ見込額のお知らせ」が届く(1952年4月2日以降生まれで、まだ受け取っていない人) |
| 片方だけ65歳から受け取る | 年金請求書の受取方法欄で「基礎年金のみ65歳から受け取る(厚生年金は繰下げ予定)」などを選んで出す | 案内は日本年金機構の「65歳時の年金の手続き」による |
| 66歳以降に受け取り始める | 「繰下げ請求書」を年金事務所か街角の年金相談センターに出す | 手続きをした時点で増額率が決まる。75歳になると年金請求書が届く |
出典:日本年金機構「65歳前に老齢年金の受給を繰上げたいとき」「66歳以後に老齢年金の受給を繰下げたいとき」「65歳時の年金の手続き」「老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ」。請求書の様式は受給状況によって異なります。
自分の場合の損益分岐を確かめる方法
- 額面の分岐は計算できる:繰り下げた場合は「受け取り始めた年齢+約11年11か月」、繰り上げた場合は「65歳+(250か月−繰り上げた月数)」で、65歳開始と受け取り総額が並びます。
- 繰下げ見込額のお知らせ:66〜74歳の間、その年齢まで繰り下げた場合の見込額が毎年届きます(加給年金・振替加算は含まれません)。
- 公的年金シミュレーター(厚生労働省):ID・パスワード不要で、ねんきん定期便の二次元コードを読み取ると入力が簡単になり、受け取り始める年齢などを変えたときの年金額をグラフで確認できます。
- 手取りは住んでいる市区町村で確かめる:国民健康保険料・介護保険料・住民税の計算方法は市区町村のページに載っています。この記事の表は世田谷区のモデルなので、ほかの地域では数字が変わります。
まとめ
- 額面の損益分岐は、70歳繰下げで81歳11か月、75歳繰下げで86歳11か月、60歳繰上げで80歳10か月
- 税金・保険料を引いた手取りでは、70歳繰下げの分岐は84歳3か月〜85歳4か月、75歳繰下げは88歳7か月〜90歳0か月に遅れる
- 年金収入が年155万円前後の人は、住民税非課税のラインで手取りが大きく変わる。年200万円以上になると75歳からの医療費の窓口負担が2割になることもある
- 70歳まで繰り下げると、65歳から受け取った場合の年金5年分(月15万円の人で額面900万円)を受け取れない。その間の生活費を何でまかなうかを先に決めておく
- 夫婦では、厚生年金を繰り下げると加給年金が止まる。基礎年金だけの繰下げや、平均余命の長い妻の繰下げが有力
- 65歳で請求せずに待つと、あとからさかのぼりか繰下げかを選べる場合がある(5年の時効や税金・保険料への影響に注意)。最終的には、ねんきん定期便や公的年金シミュレーターで自分の年金額を確かめ、日本年金機構の最新の案内を確認してから決めてください
よくある質問(FAQ)
Q. 年金を70歳まで繰り下げると、何歳まで生きれば得ですか?
A. 額面では、受け取り始めてから約11年11か月後の81歳11か月で65歳開始と受け取り総額が並びます。税金・社会保険料を引いた手取りでは、東京都世田谷区に住む単身者のモデルで、65歳時点の年金が月10万〜20万円の場合、84歳3か月〜85歳4か月まで遅れます。
Q. 繰り下げると年金の手取りはどれくらい増えますか?
A. 額面は70歳繰下げで42%増えますが、税金や保険料も増えるため、モデルでの手取りの増加は約33〜36%です。65歳で月15万円の人なら、70〜74歳の手取りは月136,176円から月181,389円になる計算です。
Q. 60歳から繰り上げると何歳までなら得ですか?
A. 60歳から繰り上げると年金は24%減り、額面では80歳10か月で65歳開始に追いつかれます。それより前に亡くなる場合は繰上げのほうが多く受け取れます。ただし、一度請求すると取り消せず、障害年金の事後重症請求や寡婦年金を受けられなくなるなどの注意点があります。
Q. 夫婦の場合、どちらの年金を繰り下げるのが得ですか?
A. 年下の配偶者がいて加給年金がつく会社員は、老齢厚生年金を繰り下げると年423,700円の加給年金が止まります。老齢基礎年金だけを繰り下げれば、加給年金を受け取りながら増額できます。平均余命が長い妻の基礎年金を繰り下げるのも有力です。夫の老齢厚生年金を繰り下げた増額分は、妻の遺族厚生年金には反映されません。
Q. 繰り下げを待っている間に亡くなったら損ですか?
A. 遺族が未支給年金を請求できる場合は、65歳時点の年金額で計算した過去分がまとめて支払われます(5年以上前の分は時効)。増額はされませんが、受け取れなかった分がすべて消えるわけではありません。
Q. 繰り下げると医療費の窓口負担は変わりますか?
A. 変わることがあります。75歳以上は、住民税の課税所得が28万円以上で年金収入などが年200万円以上(1人世帯)なら2割、課税所得が145万円以上などの条件で3割です。世田谷区・単身のモデルでは、65歳で月15万円の人が70歳まで繰り下げると年金は年255.6万円になり、75歳からの窓口負担は1割から2割に上がります。
Q. 繰上げや繰下げの手続きはどうすればいいですか?
A. 繰上げは60〜64歳の希望する時期に、繰下げは66歳以降の希望する時期に、それぞれ請求書を年金事務所か街角の年金相談センターに出します。手続きをした時点で減額率・増額率が決まります。両方とも繰り下げる場合、65歳の時点では請求の手続きは不要です。
Q. まだ繰り下げるか決められません。どうすればいいですか?
A. 65歳で請求せずに待つと、あとから65歳にさかのぼって受け取るか、その時点まで繰り下げるかを選べる場合があります。70歳を過ぎて80歳になるまでにさかのぼりを選んだ場合は、請求の5年前に繰下げを申し出たものとみなして増額される制度もあります。ただし、5年より前の分は時効で受け取れないなどの制限があり、一括で受け取ると税金・保険料にも影響するため、年金事務所で選択肢を確認してから決めると安心です。
Q. 年金収入が155万円前後の人は注意が必要と聞きました。なぜですか?
A. 特別区に住む65歳以上の単身者で年金だけの場合、年金収入が155万円以下なら住民税がかからず、介護保険料や国民健康保険料も安くなります。モデルでは年金収入が155万円から156万円に増えると、手取りは年33,738円減りました。繰下げでこのラインを超える人は、手取りで確かめてから決めるのがおすすめです。
出典
- 年金の繰上げ受給(日本年金機構)
- 年金の繰下げ受給(日本年金機構)
- 加給年金額と振替加算(日本年金機構)
- 65歳前に老齢年金の受給を繰上げたいとき(日本年金機構)
- 66歳以後に老齢年金の受給を繰下げたいとき(日本年金機構)
- 65歳時の年金の手続き(特別支給の老齢厚生年金を受給している方)(日本年金機構)
- 老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ(日本年金機構)
- 年金制度の仕組みと考え方 第11 老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給(厚生労働省)
- 年金制度の仕組みと考え方 第13 遺族年金(厚生労働省)
- 令和8年度の年金額改定についてお知らせします(厚生労働省、2026年1月23日)
- 令和7年簡易生命表 主な年齢の平均余命(厚生労働省)
- 令和7年簡易生命表 寿命中位数等生命表上の生存状況(厚生労働省)
- No.1600 公的年金等の課税関係(国税庁)
- No.1199 基礎控除(国税庁)
- No.2260 所得税の税率(国税庁)
- 国民健康保険料の計算方法(世田谷区)
- 国民健康保険料の軽減・減免について(世田谷区)
- 世田谷区の介護保険料額(世田谷区)
- 後期高齢者医療制度 保険料の仕組み(東京都保健医療局)
- 後期高齢者医療制度 保険料の軽減策(東京都保健医療局)
- 後期高齢者医療制度 一部負担金の割合(東京都保健医療局)
- 70歳から74歳の方の自己負担割合(世田谷区)
- 公的年金シミュレーター(厚生労働省)
- 特別区民税・都民税の計算方法(中央区)
- 特別区民税・都民税が課税されない方(大田区)
確認日:2026年11月7日。年金月額、損益分岐、手取り、受け取り総額、窓口負担の判定、つなぎ資金、夫婦の比較、生存割合は上記の数値をもとに筆者が計算。住民税の税率・非課税基準は特別区で共通のため、中央区・大田区の案内を参照しています。



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