【2026年度】年金の平均額と老後の生活費を5つの世帯で比較|会社員と専業主婦の夫婦は月4.2万円不足、95歳までに約1,500万円

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情報更新日:2026年11月7日

老後に年金はいくらもらえて、生活費はいくらかかるのか。平均の数字はよく見かけますが、「会社員と専業主婦の夫婦」と「自営業の夫婦」では、もらえる年金が月13万円ほども違います。平均を1つだけ見ても、自分の家の答えにはなりません。

この記事では、厚生労働省が経歴のタイプ別に示した2026年度(令和8年度)の年金額と、総務省の家計調査(2025年平均)の高齢無職世帯の支出を使い、5つの世帯で、毎月いくら足りないか、65歳から95歳までの30年でいくら足りないかを計算しました。後半では、繰下げ受給や60代後半の就労、iDeCo・NISAでの積み立てで、不足がいくら縮むかも試算しています。

数字はすべて公式の統計・資料(確認日:2026年11月7日)をもとに筆者が計算したものです。

結論:今回の5つのモデルでは、年金が平均的な生活費を上回るのは2世帯

  • 会社員と専業主婦の夫婦:年金は月255,042円、生活費(税・社会保険料を含む)は月296,829円。月41,787円の不足、95歳までに約1,504万円
  • 共働きの夫婦:年金は月311,433円。月14,604円の黒字(95歳までに約526万円の余り)
  • 自営業の夫婦:年金は月125,284円。月171,545円の不足、95歳までに約6,176万円。経歴タイプ別の平均年金額を夫婦で合計しても、平均的な生活費の約4割にとどまる
  • 単身の男性(会社員中心):年金は月176,793円、生活費は月161,435円。月15,358円の黒字
  • 単身の女性(会社員中心):年金は月134,640円。月26,795円の不足、95歳までに約965万円
  • 世帯主が65歳以上の二人以上の世帯で、貯蓄のある世帯の中央値は1,777万円。会社員と専業主婦の夫婦の不足に、介護費用の平均値から計算した約542万円(1人分)を足すと約2,046万円になり、中央値を上回る
  • 会社員と専業主婦の夫婦の不足約1,504万円は、65歳から69歳まで手取りで月10万円の収入があれば約904万円に縮み、40歳から25年間、年3%で運用できれば月33,729円の積み立てで用意できる計算
  1. この記事の計算ルール
  2. もらえる年金の平均額|経歴のタイプで月6万円台から17万円台まで
    1. 今もらっている人全体の平均は、厚生年金が月約15万円、国民年金が月約5.9万円
  3. 老後の平均生活費|夫婦は月約30万円、単身は月約16万円
    1. 生活費の内訳|いちばん大きいのは食費
    2. 年齢階級別の生活費|75歳以上の世帯は65〜69歳の世帯より月約4.9万円少ない
    3. 「ゆとりある老後」には夫婦で月39.1万円という調査も
  4. 5つの世帯で比較|毎月いくら足りない?95歳までにいくら足りない?
    1. 税金・社会保険料を除いて、生活費(消費支出)だけと比べた場合
    2. 世帯ごとの見方
  5. 夫婦のどちらかが亡くなった後|妻が残ると月約1.2万円の不足
  6. 「ゆとりある老後」と比べると、どの夫婦も足りない
  7. 65歳以上の二人以上の世帯の貯蓄と比べる|貯蓄のある世帯の中央値は1,777万円
  8. 平均の計算からずれやすい5つの条件
  9. 介護費用・家賃・夫婦の死別を加えると必要額はどう変わる?
  10. 不足を減らす方法を数字で比べる
    1. 年金の繰下げ受給|70歳まで遅らせると42%増える
    2. 65歳以降も働く|月10万円を5年で600万円
    3. 生活費を月1万円減らす|30年で360万円
    4. 現役のうちに積み立てる|iDeCo・NISAで必要な毎月の金額
    5. 65歳からも運用しながら取り崩すと、必要な貯蓄は少なくなる
    6. 自営業は付加年金|月400円で2年受け取れば元が取れる
  11. 自分の年金額を確かめる方法
  12. まとめ
  13. よくある質問(FAQ)
  14. 出典
  15. 関連記事

この記事の計算ルール

使ったデータと前提は次のとおりです。同じ資料を開けば、同じ数字を出し直せます。

項目使ったデータ基準日・時点
もらえる年金厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」の「多様なライフコースに応じた年金額」(経歴のタイプ別、概算・月額)2026年度(2026年4月分から)
今の受給者全体の平均(参考)厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」2025年3月末
老後の生活費総務省「家計調査報告(家計収支編)2025年平均結果」の65歳以上の夫婦のみの無職世帯・65歳以上の単身無職世帯2025年平均(2026年2月6日公表)
ゆとりある老後生活費(参考)生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2025(令和7)年度
老後の貯蓄(参考)総務省「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均結果」の世帯主が65歳以上の世帯(二人以上の世帯)2025年平均(2026年5月19日公表)
介護費用(参考)生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2024(令和6)年度
遺族厚生年金厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第13 遺族年金」の計算方法—
試算期間65歳から95歳までの30年(360か月)。金融審議会の報告書(2019年)と同じ30年—
  • 生活費は「消費支出(食費・光熱費など)+非消費支出(税金・社会保険料)」で計算します。年金は税金・保険料を引く前の金額なので、支出側にも税金・保険料を入れてそろえています。
  • 非消費支出は、家計調査の平均(夫婦32,850円、単身12,990円)をすべての世帯に同じく当てはめています。実際は収入が多いほど増えるため、税金・保険料を除いた「消費支出だけと比べた差」も表に並べます。
  • 年金額と生活費は30年間変わらないものとして計算しています。物価や年金額の改定は反映していません。

もらえる年金の平均額|経歴のタイプで月6万円台から17万円台まで

厚生労働省は、年金額の改定のお知らせの中で「多様なライフコースに応じた年金額」(経歴のタイプ別の年金額)を示しています。会社勤めが長い人と、自営業(国民年金の第1号被保険者)が長い人、専業主婦(第3号被保険者)が長い人で分けた平均です。この記事の5つの世帯は、この個人ごとの年金額を組み合わせたモデルで、実在する各世帯の平均受給額ではありません。

経歴のタイプ別の年金月額(基礎年金+厚生年金)

基礎年金厚生年金

会社員中心の男性176,793円
会社員中心の女性134,640円
専業主婦中心の女性78,249円
自営業中心の男性63,513円
自営業中心の女性61,771円

下の表の数値をグラフにしたもの。厚生年金の月額は表の「うち厚生年金」で、合計は端数の関係で内訳の和と1円ずれることがある。

経歴のタイプ(20年以上)年金月額うち基礎年金うち厚生年金平均の厚生年金期間
会社員の期間が中心の男性176,793円69,951円106,842円39.8年
会社員の期間が中心の女性134,640円71,881円62,759円33.4年
専業主婦(第3号)の期間が中心の女性78,249円69,016円9,234円6.7年
自営業など(第1号)の期間が中心の男性63,513円48,896円14,617円7.6年
自営業など(第1号)の期間が中心の女性61,771円53,119円8,652円6.5年

出典:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」(2026年1月23日)。令和6年財政検証の年金額分布推計をもとにした概算で、基礎年金には振替加算・経過的加算・付加年金を含みます。端数処理のため、内訳の合計と年金月額は一致しないことがあります。

あわせて、2026年度の「満額」や「標準的な夫婦」の金額は次のとおりです。

項目2025年度2026年度
国民年金(老齢基礎年金)の満額・1人分(1956年4月2日以降生まれ)69,308円70,608円
厚生年金の標準的な夫婦2人分(夫婦の基礎年金を含む)232,784円237,279円

標準的な夫婦は「平均的な収入(賞与を含む月額換算45.5万円)で40年間働いた夫と、その期間ずっと専業主婦だった妻」という前提です。

今もらっている人全体の平均は、厚生年金が月約15万円、国民年金が月約5.9万円

すでに受け取っている人も含めた全体の平均は、2025年3月末時点で次のとおりです。高齢の受給者や、繰上げ受給で減額された人も含むため、上の経歴タイプ別より少し低めになります。

区分(老齢年金の受給権者)平均年金月額
厚生年金(基礎年金を含む)全体150,289円
 うち男性169,967円
 うち女性111,413円
国民年金(老齢基礎年金、加入25年以上)59,310円

出典:厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(2025年12月)。厚生年金は第1号(民間の会社員など)。

老後の平均生活費|夫婦は月約30万円、単身は月約16万円

総務省の家計調査(2025年平均)では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯と、65歳以上の単身無職世帯の家計は次のようになっています。

項目(月額)夫婦のみの無職世帯単身の無職世帯
実収入254,395円131,456円
 うち年金などの社会保障給付228,614円120,212円
消費支出(生活費)263,979円148,445円
非消費支出(税金・社会保険料)32,850円12,990円
支出の合計(この記事で使う生活費)296,829円161,435円
毎月の不足分42,434円29,980円
世帯主の平均年齢77.6歳77.8歳

出典:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年(令和7年)平均結果の概要」参考4。支出の合計は消費支出+非消費支出で筆者が計算。

家計調査の不足分42,434円がそのまま30年続くと、42,434円×360か月=約1,528万円です。2019年の金融審議会の報告書では「毎月約5万円の不足、30年で約2,000万円」とされていましたが、2025年の数字で計算し直すと1,500万円台になります。

生活費の内訳|いちばん大きいのは食費

費目(月額)夫婦のみの無職世帯構成比単身の無職世帯構成比
食料78,964円29.9%42,545円28.7%
住居17,739円6.7%11,416円7.7%
光熱・水道23,540円8.9%15,565円10.5%
家具・家事用品11,237円4.3%6,069円4.1%
被服及び履物5,354円2.0%3,049円2.1%
保健医療17,941円6.8%8,388円5.7%
交通・通信31,325円11.9%13,601円9.2%
教養娯楽26,538円10.1%16,132円10.9%
その他(交際費・こづかいなど)51,341円19.4%31,681円21.3%
消費支出の合計263,979円100%148,445円100%

教育費はどちらも0円のため省略。構成比は家計調査の表のとおり。各費目は端数処理されているため、単身の内訳を足すと合計と1円ずれます。

住居費が夫婦で月17,739円と小さいのは、平均には家賃のない持ち家の世帯も含まれるためです。老後も家賃を払う場合は、家賃と平均の住居費の差額の分だけ、生活費が上の表より増えます。

年齢階級別の生活費|75歳以上の世帯は65〜69歳の世帯より月約4.9万円少ない

家計調査では、世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上の世帯)を、世帯主の年齢別にも集計しています。夫婦のみの世帯とは対象が少し違いますが、年齢階級による生活費の違いを知る目安になります。

世帯主の年齢実収入うち社会保障給付非消費支出可処分所得消費支出毎月の不足
65〜69歳290,110円206,222円44,400円245,710円296,997円51,287円
70〜74歳287,725円224,980円39,127円248,599円285,844円37,245円
75歳以上252,798円211,289円31,563円221,235円248,460円27,225円

出典:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年平均結果の概要」参考4 表1(17ページ)。毎月の不足は消費支出−可処分所得(実収入−非消費支出)。世帯人員は2.30〜2.37人、世帯主の平均年齢は67.2歳・72.1歳・80.8歳。各項目は公表値のため、端数処理で内訳の計算と1円ずれる場合があります。

75歳以上の世帯の消費支出は65〜69歳の世帯より月48,537円(約16%)少なく、毎月の不足も小さくなっています。ただし、これは同じ時点で年齢の違う世帯を比べた結果で、同じ世帯を追いかけたものではないため、年を取れば生活費が同じ割合で減るとは限りません。この記事の試算は30年間同じ生活費で計算しているので、年齢とともに支出が減る家庭では、実際の不足は表より小さくなる可能性があります。一方で、介護が必要になると支出は増えます(後半で試算します)。

「ゆとりある老後」には夫婦で月39.1万円という調査も

実際に使っている金額とは別に、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(2025年度)では、夫婦2人で老後に必要だと考える生活費を聞いています。

項目(夫婦2人・月額の平均)金額
老後の最低日常生活費23.9万円
ゆとりのための上乗せ額15.2万円
ゆとりある老後生活費39.1万円

上乗せ分の使い道は「旅行やレジャー」が59.5%、「日常生活費の充実」が50.1%、「趣味や教養」が47.9%でした(複数回答)。これは「必要だと思う金額」のアンケートで、実際の支出ではありません。この記事では参考として、あとで夫婦の3世帯と比べます。

5つの世帯で比較|毎月いくら足りない?95歳までにいくら足りない?

経歴タイプ別の年金を組み合わせて、5つの世帯を作りました。夫婦の生活費は家計調査の夫婦のみの無職世帯、単身は単身無職世帯の数字です。

年金と生活費の毎月の差(5つの世帯)

余り不足

会社員と専業主婦の夫婦不足 41,787円
共働きの夫婦余り 14,604円
自営業の夫婦不足 171,545円
単身の男性余り 15,358円
単身の女性不足 26,795円

下の表の「毎月の差」をグラフにしたもの。赤は不足、青は余り。生活費は税金・社会保険料を含む。

世帯(年金の組み合わせ)年金(月)生活費(月)毎月の差1年の差65〜95歳の30年の差
会社員と専業主婦の夫婦会社員中心の男性+専業主婦中心の女性255,042円296,829円−41,787円−501,444円−15,043,320円
共働きの夫婦会社員中心の男性+会社員中心の女性311,433円296,829円+14,604円+175,248円+5,257,440円
自営業の夫婦自営業中心の男性+自営業中心の女性125,284円296,829円−171,545円−2,058,540円−61,756,200円
単身の男性会社員中心の男性176,793円161,435円+15,358円+184,296円+5,528,880円
単身の女性会社員中心の女性134,640円161,435円−26,795円−321,540円−9,646,200円

年金は2026年度の経歴タイプ別の概算、生活費は家計調査2025年平均の消費支出+非消費支出。30年の差は毎月の差×360か月。数値をもとに筆者が計算。

税金・社会保険料を除いて、生活費(消費支出)だけと比べた場合

税金や社会保険料は年金の額で変わります。年金の少ない世帯は平均より少なく、多い世帯は平均より多くなりやすいので、消費支出だけと比べた差も並べておきます。2つの表は、平均の税金・保険料を差し引いた場合と、差し引かない場合の参考です。年金が多い世帯は税金・保険料が平均を超えることもあるため、実際の収支が必ずこの範囲に収まるわけではありません。

世帯年金(月)消費支出(月)毎月の差30年の差
会社員と専業主婦の夫婦255,042円263,979円−8,937円−3,217,320円
共働きの夫婦311,433円263,979円+47,454円+17,083,440円
自営業の夫婦125,284円263,979円−138,695円−49,930,200円
単身の男性176,793円148,445円+28,348円+10,205,280円
単身の女性134,640円148,445円−13,805円−4,969,800円

税金・保険料をゼロとみなしても、自営業の夫婦は月約13.9万円、会社員と専業主婦の夫婦も月約9千円足りません。黒字か赤字かの答えは、どちらの表でも同じです。

世帯ごとの見方

  • 会社員と専業主婦の夫婦:年金255,042円は、家計調査の夫婦世帯が実際に受け取っている社会保障給付228,614円より多い一方、支出の合計には届きません。不足は月約4.2万円で、30年で約1,504万円。家計調査の不足そのまま(約1,528万円)とほぼ同じです。
  • 共働きの夫婦:妻にも会社員としての厚生年金があるため、5つの中でいちばん年金が多く、平均の生活費なら毎月約1.5万円が余ります。ただし非消費支出は平均より多くなりやすく、余りはこれより小さくなる可能性があります。
  • 自営業の夫婦:年金は夫婦で月約12.5万円で、平均の生活費の4割ほどです。65歳以降も働いて収入を得るか、貯蓄で補わないと、平均的な暮らしは難しい数字です。後で紹介する付加年金やiDeCoで、現役のうちに上乗せする意味が大きい世帯です。
  • 単身の男性:会社員の期間が長ければ、平均の単身生活費は年金で足ります。家賃を払う場合、住居費が家計調査の平均(月11,416円)より月15,358円を超えて多くなると赤字になります。
  • 単身の女性:会社員の期間が中心でも、男性より厚生年金が月約4.4万円少なく、月約2.7万円の不足です。30年で約965万円になります。

夫婦のどちらかが亡くなった後|妻が残ると月約1.2万円の不足

夫婦の年金で暮らしていても、どちらかが亡くなると、年金も生活費も変わります。65歳以上で配偶者を亡くした場合の遺族厚生年金は、次のように決まります。

  • 「亡くなった人の老齢厚生年金(報酬比例部分)の4分の3」と「亡くなった人の報酬比例部分の2分の1+自分の老齢厚生年金の2分の1」の、高いほうが遺族厚生年金の額
  • 自分の老齢厚生年金は全額受け取り、遺族厚生年金はそこから自分の老齢厚生年金を差し引いた残りを受け取る
  • 遺族基礎年金の対象は「子のある配偶者」と「子」なので、子どもが独立した65歳以上の夫婦では、多くの場合対象になりません
世帯(残った人)自分の年金遺族厚生年金(上乗せ分)合計(月)単身の生活費(月)毎月の差
会社員と専業主婦の夫婦夫が亡くなり妻が残る78,249円70,898円149,147円161,435円−12,288円
共働きの夫婦夫が亡くなり妻が残る134,640円22,042円156,682円161,435円−4,753円
自営業の夫婦夫が亡くなり妻が残る61,771円2,983円64,754円161,435円−96,681円
会社員と専業主婦/共働きの夫婦妻が亡くなり夫が残る176,793円0円176,793円161,435円+15,358円
自営業の夫婦妻が亡くなり夫が残る63,513円0円63,513円161,435円−97,922円

年金を受け取っている人が亡くなった場合として、経歴タイプ別の厚生年金部分(会社員中心の男性106,842円、専業主婦中心の女性9,234円、会社員中心の女性62,759円、自営業中心の男性14,617円、自営業中心の女性8,652円)をもとに筆者が計算。1円未満は四捨五入。経歴タイプ別の平均年金額から計算したモデルで、実際の遺族厚生年金は夫婦それぞれの加入記録や受給要件によって異なります。遺族厚生年金を受け取るには、亡くなった人に生計を維持されていたことなどの要件があります。

会社員と専業主婦の夫婦で、夫が80歳で亡くなり、同い年の妻が95歳まで暮らす場合、不足は夫婦2人の15年で7,521,660円、妻1人の15年で2,211,840円、合計で約973万円です。30年間ずっと夫婦2人の場合(約1,504万円)より小さくなるのは、1人になると生活費が夫婦のときの約54%(161,435円÷296,829円)に下がる一方、年金は約58%(149,147円÷255,042円)残るためです。

自営業の夫婦は遺族厚生年金の上乗せがほとんどなく、どちらが残っても毎月9万円台後半の不足になります。

「ゆとりある老後」と比べると、どの夫婦も足りない

生命保険文化センターの調査の金額と、夫婦の3世帯の年金の手取りの目安(年金から家計調査の平均の税金・保険料32,850円を引いた額)を比べると、次のようになります。

夫婦の世帯年金の手取りの目安(月)最低日常生活費23.9万円との差ゆとりある生活費39.1万円との差ゆとりで30年暮らす場合の差
会社員と専業主婦の夫婦222,192円−16,808円−168,808円−60,770,880円
共働きの夫婦278,583円+39,583円−112,417円−40,470,120円
自営業の夫婦92,434円−146,566円−298,566円−107,483,760円

ゆとりある老後生活費は「必要と考える金額」のアンケートの平均。数値をもとに筆者が計算。

「ゆとり」の水準で30年暮らすには、共働きの夫婦でも約4,047万円、会社員と専業主婦の夫婦なら約6,077万円が年金とは別に必要です。旅行や趣味にどこまでお金を使うかで、準備する額が数千万円単位で変わることが分かります。

65歳以上の二人以上の世帯の貯蓄と比べる|貯蓄のある世帯の中央値は1,777万円

総務省の家計調査(貯蓄・負債編、2025年平均)では、世帯主が65歳以上の世帯(二人以上の世帯)の貯蓄は次のとおりです。

項目金額・割合
貯蓄の平均値2,564万円
貯蓄の中央値(貯蓄のある世帯)1,777万円
高齢無職世帯の貯蓄の平均値2,494万円
貯蓄300万円未満の世帯14.9%
貯蓄300万〜2,500万円未満の世帯48.9%
貯蓄2,500万円以上の世帯36.3%

出典:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年(令和7年)平均結果の概要」(2026年5月19日公表)22〜23ページ。対象は二人以上の世帯で、単身世帯は含みません。中央値は貯蓄のある世帯の中での値です。高齢無職世帯は世帯主が65歳以上の無職世帯。

平均値は貯蓄の多い一部の世帯に引き上げられるので、金額順に並べて真ん中にあたる中央値のほうが、一般的な世帯の目安になります。貯蓄のある世帯の中央値1,777万円は、会社員と専業主婦の夫婦の30年の不足(約1,504万円)を約273万円上回りますが、介護費用を1人分(平均値から計算した約542万円、次の章で計算)足すと足りなくなります。また、世帯主が65歳以上の二人以上の世帯の14.9%は貯蓄が300万円未満で、年金で足りない分を貯蓄で埋めるのが難しい世帯も少なくありません。

平均の計算からずれやすい5つの条件

次の条件に当てはまる場合、不足が上の表より大きくなることがあります。

  • 家賃が平均の住居費を上回る:家計調査の住居費は夫婦で月17,739円。実際の住居費がこれを上回れば、差額の分だけ不足が増えます。
  • 介護・住宅の修繕などの大きな出費:家計調査の平均支出には介護や住まいに関する支出も一部含まれますが、個々の世帯に起きる大きな一時的な出費を十分に表すとは限りません。金融審議会の報告書も、介護費用や住宅のリフォーム費用などは別に考える必要があるとしています。
  • 年金を繰上げ受給する:60歳から64歳に早めて受け取ると、1か月あたり0.4%(1962年4月1日以前生まれは0.5%)減り、減額は一生続きます。60歳まで早めると24%減(1962年4月1日以前生まれは30%減)です。
  • 物価や年金額の改定:この記事は30年間同じ金額で計算しています。物価の上がり方より年金の伸びが小さい年が続くと、実質的な不足は大きくなります。
  • 税金・社会保険料が平均より多い:年金が多い世帯や、住んでいる市区町村の保険料が高い場合は、非消費支出が平均の32,850円を超えます。

反対に、持ち家でローンを払い終えている、交際費や車の費用が平均より少ない、といった世帯は、不足が表より小さくなります。

介護費用・家賃・夫婦の死別を加えると必要額はどう変わる?

生命保険文化センターの調査(2024年度)では、介護を経験した人が実際に使った費用の平均は次のとおりです。

項目平均
一時的な費用(住宅の改造、介護用ベッドの購入など)47.2万円
月々の費用(公的介護保険サービスの自己負担を含む)月9.0万円
 うち在宅での介護月5.3万円
 うち施設での介護月13.8万円
介護の期間55.0か月(4年7か月)

費用と期間のそれぞれの平均値で単純計算すると、47.2万円+9.0万円×55か月=約542万円です(介護を受けた人の総費用を集計した平均値ではありません)。これと家賃、夫婦の死別を、会社員と専業主婦の夫婦の試算に加えると次のようになります。

会社員と専業主婦の夫婦の条件65〜95歳の不足
平均どおり(30年間夫婦2人)約1,504万円
夫が80歳で亡くなり、妻が95歳まで1人で暮らす約973万円
平均どおり+介護費用の単純計算(1人分・約542万円)約2,046万円
家賃を含む住居費が月6万円の場合(30年)約3,026万円

介護費用は調査の平均値をもとに筆者が計算し、家計調査の生活費との重なりは調整していません。住居費は、家計調査の住居費(夫婦で月17,739円)を月6万円に置き換え、差額の月42,261円×360か月=15,213,960円を足した単純計算で、ほかの条件は変えていません。

介護費用の単純計算を1人分足すと約2,046万円になり、いわゆる「老後2,000万円」とほぼ同じ水準になります。老後も家賃を払い続ける場合は、持ち家の世帯と比べて準備する額が大きく変わります。

不足を減らす方法を数字で比べる

ここからは、不足がいちばん分かりやすい「会社員と専業主婦の夫婦」(30年で約1,504万円の不足)を中心に、対策ごとにいくら縮むかを計算します。

方法効果の大きさ(筆者試算)注意点
夫が年金を70歳まで繰下げ70歳から月74,253円増。95歳までの受給総額は1,166万8,320円増65〜69歳の生活費を別に用意する必要。81歳11か月より前に亡くなると総額は少ない
65〜69歳に手取りで月10万円の収入を得る5年で600万円。不足は約904万円に体力・仕事の有無次第
生活費を月1万円減らす30年で360万円。不足は約1,144万円に通信費・保険・車など固定費から見直すと続けやすい
40歳から65歳まで積み立てる年3%運用なら月33,729円、運用なしなら月50,144円で1,504万円運用の結果は保証されない
自営業は付加年金(夫婦2人)40年納めると年金が夫婦で月16,000円増国民年金基金に入っている人は使えない。上の自営業の夫婦のモデルとは加入歴が違う制度上の試算

年金の繰下げ受給|70歳まで遅らせると42%増える

年金は66歳以降に受け取り始めると、65歳から遅らせた1か月ごとに0.7%増え、増えた額は一生続きます。上限は75歳(1952年4月2日以降生まれ)で、最大84%増です。会社員中心の男性の年金176,793円の全額が増額の対象になると仮定して単純計算すると、次のとおりです(加給年金・振替加算など増額の対象外の部分は考えていません)。

受け取り始める年齢別の年金月額(会社員中心の男性)

65歳から176,793円
66歳から(8.4%増)191,644円
68歳から(25.2%増)221,345円
70歳から(42%増)251,046円
75歳から(84%増)325,299円

下の表の数値をグラフにしたもの。65歳開始は月176,793円。

受け取り始める年齢増額率年金月額65歳開始との差(月)
65歳0%176,793円—
66歳8.4%191,644円+14,851円
68歳25.2%221,345円+44,552円
70歳42.0%251,046円+74,253円
75歳84.0%325,299円+148,506円

年金月額は1円未満を四捨五入。数値をもとに筆者が計算。

70歳まで遅らせた場合、受け取り総額が65歳開始に追いつくのは81歳11か月のときです(税金・保険料を引く前の額で計算)。95歳まで受け取ると、総額は65歳開始の63,645,480円に対して75,313,800円で、11,668,320円多くなります。

繰下げの注意点

  • 受け取りを待っている間は、加給年金(年下の配偶者がいる場合などの加算)や振替加算がつかず、増額の対象にもなりません。老齢基礎年金と老齢厚生年金の片方だけを繰り下げる方法もあります。
  • 働きながら繰り下げる場合、在職老齢年金で支給停止になる部分は増額されません。2026年度は、賃金と老齢厚生年金の月額の合計が65万円を超えると支給停止の対象になります。
  • 年金が増えると、税金や医療・介護の保険料、自己負担が増える場合があります。

65歳以降も働く|月10万円を5年で600万円

65歳から69歳まで手取りで月10万円の収入があると、5年で600万円です。会社員と専業主婦の夫婦の不足約1,504万円は、約904万円まで縮みます。繰下げと組み合わせる場合、夫の年金を70歳まで繰り下げると、70歳からの夫婦の年金は月329,295円になり、生活費296,829円を毎月32,466円上回ります。ただし65〜69歳の5年間は夫の年金がないため、生活費と妻の年金78,249円の差、月218,580円(5年で13,114,800円)を働いて得る収入や貯蓄でまかなう必要があります。働く収入を除いた30年の合計では、不足は約1,504万円から約338万円に縮む計算です。

生活費を月1万円減らす|30年で360万円

家計調査の夫婦世帯は、交通・通信に月31,325円、その他(交際費など)に月51,341円使っています。スマホを格安プランに替える、使っていない保険や車の費用を見直すなどで月1万円減らせれば、30年で360万円になり、不足は約1,144万円になります。固定費は一度見直せば効果が続くので、年金生活に入る前に済ませておくと楽です。

現役のうちに積み立てる|iDeCo・NISAで必要な毎月の金額

65歳までに不足分を用意する場合、毎月いくら積み立てればよいかを計算しました(年利を12で割って月利にし、毎月末に同じ額を積み立てて月複利で運用する前提。手数料・税金・利回りの変動は考えていません)。

目標額積立期間運用なし年2%年3%
約1,504万円(会社員と専業主婦の夫婦)25年(40歳から)50,144円38,690円33,729円
約1,504万円(会社員と専業主婦の夫婦)15年(50歳から)83,574円71,733円66,278円
約965万円(単身の女性)25年(40歳から)32,154円—21,628円
約965万円(単身の女性)15年(50歳から)53,590円—42,499円

数値をもとに筆者が計算。運用の利回りは仮定で、元本割れすることもあります。

新しいNISAは、つみたて投資枠が年120万円(月10万円)、生涯の非課税枠が1,800万円なので、上の金額はどれも枠の中に収まります。この積立額の試算は使う制度を限定していません。iDeCoは掛金が全額所得控除の対象になり(実際に積み立てられる期間や上限は加入資格によって異なります)、2026年12月からは企業年金のない会社員の掛金上限が月23,000円から月62,000円に上がります。年収別の節税額は、下の関連記事で計算しています。

65歳からも運用しながら取り崩すと、必要な貯蓄は少なくなる

65歳の時点で、不足分をすべて現金で持っておく必要はありません。残りを運用しながら毎月取り崩す場合、95歳までの不足をまかなうのに65歳で必要な金額は次のとおりです(年利を12で割って月利にし、毎月末に同じ額を取り崩して月複利で運用する前提。手数料・税金・利回りの変動は考えていません)。

世帯毎月の不足運用なし年1%年2%年3%
会社員と専業主婦の夫婦41,787円約1,504万円約1,299万円約1,131万円約991万円
単身の女性26,795円約965万円約833万円約725万円約636万円

数値をもとに筆者が計算。運用の利回りは仮定です。

年3%で運用を続けられれば、会社員と専業主婦の夫婦の必要額は約1,504万円から約991万円に下がります。ただし運用の結果は保証されず、取り崩す時期に相場が下がると、必要な金額は増えます。

自営業は付加年金|月400円で2年受け取れば元が取れる

自営業などの国民年金第1号被保険者は、国民年金の保険料に月400円の付加保険料を足して納めると、「200円×納めた月数」の年金が一生上乗せされます。2年受け取れば、納めた分を取り戻せる計算です。

  • 40年(480か月)納めた場合:付加保険料は合計192,000円、上乗せされる年金は年96,000円(月8,000円)
  • 夫婦2人とも40年納めた場合:合計で年192,000円(月16,000円)の上乗せ。ただし、この例は前半で使った自営業の夫婦のモデル(厚生年金の加入期間がある平均値)とは加入歴が違うため、その不足額にそのまま足して比べることはできません

国民年金基金に入っている人は付加保険料を納められません。また、自営業の人のiDeCoの掛金上限(2026年12月から月75,000円、それまでは月68,000円)は、国民年金基金の掛金や付加保険料を納めている場合、その額を差し引いた額になります。

自分の年金額を確かめる方法

この記事の数字は平均です。自分の年金の見込みは、次の方法で確かめられます。

  • 公的年金シミュレーター(厚生労働省):ID・パスワード不要。ねんきん定期便の二次元コードを読み取ると入力が簡単になり、働き方や受け取り開始年齢を変えたときの年金額をグラフで確認できます。入力した個人情報は記録・保存されません。
  • ねんきんネット(日本年金機構):シミュレーターは簡易的な試算のため、より正確な見込み額はねんきんネットでの確認が案内されています。

見込み額が分かったら、この記事の表の「年金(月)」を自分の金額に置き換えて、生活費との差を計算してみてください。

まとめ

  • 2026年度の経歴タイプ別の年金を組み合わせたモデルと2025年の家計調査で比べると、年金が平均的な生活費を上回るのは「共働きの夫婦」と「会社員中心の単身男性」の2世帯
  • 会社員と専業主婦の夫婦は月41,787円の不足で、95歳までに約1,504万円。単身の女性は約965万円、自営業の夫婦は約6,176万円
  • 家賃が平均の住居費を上回る場合や、介護・修繕の費用が別にかかる場合、繰上げで年金が減る場合は、不足がさらに大きくなることがある。介護費用の平均値から計算した約542万円(1人分)を足すと約2,046万円で、世帯主が65歳以上の二人以上の世帯の貯蓄の中央値(貯蓄のある世帯)1,777万円を上回る
  • 夫が先に亡くなり妻が1人で暮らす期間があっても、遺族厚生年金があるため、会社員と専業主婦の夫婦の不足は約973万円にとどまる計算
  • 不足は、繰下げ受給(70歳で42%増)、65歳以降の就労、固定費の見直し、iDeCo・NISAでの積み立て、自営業なら付加年金で縮められる
  • まずはねんきん定期便や公的年金シミュレーターで自分の見込み額を確かめ、表の数字を置き換えて計算する。制度の詳細は公式ページで最新の条件を確認してください

よくある質問(FAQ)

Q. 老後に年金はいくらもらえますか?

A. 2026年度の厚生労働省の概算では、会社員の期間が中心の男性は月176,793円、会社員の期間が中心の女性は月134,640円、専業主婦の期間が中心の女性は月78,249円、自営業などの期間が中心の男性は月63,513円、女性は月61,771円です。今受け取っている人全体の平均(2025年3月末)は、厚生年金が月150,289円、国民年金が月59,310円です。

Q. 老後の生活費は平均でいくらですか?

A. 総務省の家計調査(2025年平均)では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月263,979円、税金・社会保険料を加えると月296,829円です。65歳以上の単身無職世帯は消費支出が月148,445円、税金・社会保険料を加えると月161,435円です。

Q. 会社員と専業主婦の夫婦は、95歳までにいくら足りませんか?

A. 年金は夫婦で月255,042円、生活費は月296,829円で、毎月41,787円足りません。65歳から95歳までの30年では15,043,320円、約1,504万円の不足です。家賃が平均の住居費を上回る場合や、追加の介護費用が必要になる場合は、不足が大きくなることがあります。

Q. 年金だけで暮らせるのはどんな世帯ですか?

A. この記事の5つの世帯では、共働きの夫婦(年金は月311,433円で月14,604円の黒字)と、会社員の期間が中心の単身男性(年金は月176,793円で月15,358円の黒字)の2世帯です。どちらも家計調査の平均的な生活費で計算した場合で、家賃がある場合などは赤字になることがあります。

Q. 夫が先に亡くなったら、妻の年金はいくらになりますか?

A. 会社員の期間が中心の夫と、専業主婦の期間が中心の妻の場合、妻は自分の年金78,249円に遺族厚生年金の上乗せ70,898円が加わり、月149,147円になる計算です。単身の生活費161,435円と比べると月12,288円の不足です。遺族厚生年金を受け取るには、亡くなった人に生計を維持されていたことなどの要件があります。

Q. 65歳以上の世帯は平均でいくら貯蓄がありますか?

A. 総務省の家計調査(2025年平均)では、世帯主が65歳以上の二人以上の世帯の貯蓄は平均2,564万円、貯蓄のある世帯の中央値は1,777万円です。貯蓄が300万円未満の世帯も14.9%あります。

Q. 年金を70歳まで繰り下げるとどれくらい増えますか?

A. 65歳から1か月遅らせるごとに0.7%増え、70歳まで遅らせると42%増えます。会社員の期間が中心の男性の年金月176,793円なら、月251,046円になり、月74,253円の増額です。受け取り総額が65歳開始に追いつくのは81歳11か月のときです。

Q. 老後の不足分は毎月いくら積み立てれば用意できますか?

A. 約1,504万円を65歳までに用意する場合、40歳から25年なら運用なしで月50,144円、年3%で運用できれば月33,729円です。50歳から15年なら、運用なしで月83,574円、年3%で月66,278円です。運用の結果は保証されません。

出典

確認日:2026年11月7日。世帯ごとの年金の組み合わせ、毎月・30年の差、遺族厚生年金、介護費用の合計、繰下げ・積立・取り崩し・付加年金の金額は、上記の数値をもとに筆者が計算。

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