【2027年開始】こどもNISAとは？10月1日の口座受付から12歳以降の払出しまで準備を時系列で解説

2027年1月から、0歳〜17歳の子ども名義で「つみたて投資枠」を使えるようになります。通称は「こどもNISA」。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、運用で得た利益に税金がかからない制度です。

気になるのは「いつ、何を準備すればいいのか」でしょう。ネット証券5社は、制度が始まる前の2026年10月1日に受付を始めると発表しています。この記事では、金融庁・財務省・国税庁の資料と各社の発表だけをもとに、制度の中身と2027年1月までの準備を時系列で整理しました。

情報更新日：2026年9月20日

こどもNISAの制度の中身｜対象・投資枠・限度額

「こどもNISA」は通称です。法令上は、非課税口座に0〜17歳のつみたて投資枠（未成年者特定累積投資勘定）を設けられるようにする改正で、適用は2027年（令和9年）1月1日からです。

国の資料では、大学進学など、成人後にお金が必要になる場面に備えることが制度の目的とされています。

2027年1月までのスケジュール｜時系列で整理

ネット証券5社の受付開始日

受付開始日を発表しているネット証券5社を、1社1行で並べました。5社とも受付開始は2026年10月1日（木）と発表しています（松井証券と三菱UFJ eスマート証券は「予定」）。こどもNISAでの取引は、制度が始まる2027年1月以降です。口座開設の完了時期は会社ごとに表現が違うため、各社の発表に沿って書きました。

出典：各社の発表（発表日はいずれも2026年。末尾の出典欄にリンク）。「予定」は発表時点の表現です。この表はネット証券5社の分で、銀行や対面証券は含みません。

2026年内にやる4つの準備

① 親権者の証券口座を用意する

5社の発表では、いずれも親権者の口座が前提です。すでにその会社の口座を持っていれば、この手順は省けます。持っていない場合は、こどもNISAの受付日に合わせて、先に親権者の口座を開設しておく流れになります。

② 子ども名義の未成年口座を開設する

SBI証券・マネックス証券・松井証券の発表では、子ども名義の未成年口座が必要です。すでに開設済みなら、その口座からこどもNISAを申し込めます。

③ 必要書類を集める

楽天証券の案内では、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写しが必要です。親権者と子が別居している場合は、戸籍謄本などの追加書類も求められます。

SBI証券は本人確認書類のアップロード、松井証券は申込後の書類郵送が案内されています。

④ 審査は年明けまで続くと見ておく

楽天証券・SBI証券・松井証券の案内では、こどもNISA口座は税務署の審査を経て開設されます。楽天証券は2027年1月以降、SBI証券は2027年1月予定、松井証券は審査などの一部を2026年12月以降としています。申込先は1社に絞ってください（理由は末尾のFAQに書きました）。

12歳以降の払出しルール

ジュニアNISAでは、払出しに大きな制限がありました。こどもNISAは12歳を境に扱いが変わります。基準になるのは、法令上の特定基準年（その年の3月31日時点で12歳である年）で、おおむね中学校に入学する年です。

誕生日の「12歳になる年」とはずれる場合があります。たとえば2015年5月生まれは、2027年3月31日時点で11歳、2028年3月31日時点で12歳なので、特定基準年は2028年です。

特定基準年より前

原則として払出しできません。例外は、災害などのやむを得ない事由について税務署長の確認を受けて口座内のすべての資産を払い出す場合と、上場廃止事由による払出しなどです。中学校入学前に使う予定のお金は、この口座には向きません。

特定基準年から

次の条件を満たしたときだけ、払出しができます。

• 払出しの理由が、子の教育費または生活費の支払いに充てるためのものであること
• 子が払出しに同意したことを示す書面があること
• 親権者等（口座管理者）が、その書面と申出書を金融機関に提出すること

制限に反して払い出すと

その年の3月31日時点で18歳である年（基準年。おおむね高校を卒業する年）の前年12月31日までに、制限に反する払出しをすると、払出しの日に売却や分配金の支払いがあったものとして課税されます。

課税対象は、口座開設後の売却額と払出日時点の時価の合計から購入額を差し引いた利益相当額と、受け取った分配金等です。国税庁の資料は、この払出しの源泉徴収を「15％（他に地方税5％）」と記載しています。

ただし、所得税の源泉徴収には復興特別所得税と防衛特別所得税が併せて徴収されます。所得税率15%の場合の国税の合計は15.315%で、住民税5%と合わせると20.315%です。

分配金や売却で得た金銭は、金融機関に開設される「特定課税未成年者口座」で管理されます。非課税口座での投資に使う場合などを除いて、払出しは制限されます。

ジュニアNISAとの違い

いちばん大きな違いは、買えるものの範囲です。個別株や不動産投資信託は対象外になり、長期の積立に向いた投資信託（対象のETFを含む）に絞られます。その代わり、非課税期間の5年という区切りがなくなり、その年の1月1日時点で18歳である年からは、自動的に成人のNISA口座へ移ります。

祖父母からの資金と贈与税

子の口座に入れるお金を、親や祖父母が出す場合は贈与税を意識する必要があります。入金できる人が限定されるかどうかは、今回確認した国の資料（2026年9月20日時点）には記載が見当たりませんでした。

贈与税の基本｜年110万円の基礎控除

贈与税は、贈与を受けた人（ここでは子）が納めます。暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計から、基礎控除110万円を差し引きます。

こどもNISAの年間投資枠は60万円なので、この枠に全額を入れても、その年に子が受ける贈与が合計110万円以内なら贈与税はかかりません。一方で、親と祖父母の両方から別に贈与を受ける場合は、その合計が110万円を超えないかを数える必要があります。超えた場合は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに申告と納税が必要です。

「教育費の贈与は非課税」は投資に使えない

親や祖父母から、生活費や教育費に充てるために受けた贈与は、通常必要と認められる範囲で非課税です。ただし対象は、必要な都度、直接それらに充てるものに限られます。

国税庁は、生活費や教育費の名目で贈与を受けても、それを預金にしたり株式などの購入資金にしたりした場合は、贈与税がかかると説明しています。生活費や教育費として受け取ったお金をこどもNISAの積立に回した部分には、その非課税の取扱いは適用されません。

なお、直系尊属から教育資金をまとめて贈与する別の非課税特例は、令和8年3月31日で期限が終わり、同年4月1日以後は新たに適用を受けられません。

贈与の記録を残す

いつ、誰から、いくら受けたかを、振込記録やメモで残しておきます。年の途中で複数の人から贈与を受けるほど、合計額が分かりにくくなるためです。

積み立てる前に決めておく3つのこと

① 毎月いくら積み立てるか

年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。0歳から17歳まで18年間続けた場合に、限度額に届くかどうかの目安を計算しました（売却せず拠出額だけを足した単純計算で、運用益は含みません）。

出典：年間投資枠60万円・限度額600万円をもとに筆者が計算。

② いつ使うお金か

払出しができるのは、特定基準年（12歳の年）からで、教育費・生活費に充てる場合に限られます。

大学の入学金や学費など、使う時期が決まっているお金を充てる場合は、その時期までの年数と、値下がりしていた場合の対応を先に決めておく必要があります。

③ 値動きを受け入れられるか

買えるのは投資信託（対象のETFを含む）で、値動きがあり、元本は保証されません。使う時期が近づくほど、値下がり時に取り崩す場面とぶつかる可能性が高まります。使う時期までの年数と、積み立てる金額を合わせて決めておきます。

よくある質問（FAQ）

まとめ

こどもNISAは、2027年1月に始まる0〜17歳向けのつみたて投資枠です。10月1日から申込が始まり、準備の順番は次の4つになります。

• 申込先の証券会社を1社決める
• 親権者の口座と、子ども名義の未成年口座を用意する
• マイナンバー入りの住民票の写しなど、必要書類を集める
• 10月1日以降に申し込み、各社が案内する口座開設を待つ

払出しは特定基準年（12歳の年）から、要件つきで可能になります。積立額と、お金を使う時期を先に決めておくと、制度の使い方がぶれません。

筆者は投資助言の資格を持っていません。この記事は制度の解説で、特定の証券会社や投資信託をすすめるものではありません。贈与税など個別の税務は、税務署や税理士にご相談ください。

出典

制度の内容・日付は、以下の国の資料と各社の発表で確認しました（2026年9月20日時点）。

制度（金融庁・財務省・国税庁）：
金融庁「アクセスFSA」2026年2月号／
金融庁「令和８（2026）年度税制改正について」／
財務省「NISAのつみたて投資枠の拡充（令和８年度改正）」／
財務省「令和８年度税制改正の大綱の概要」／
国税庁 令和8年改正のあらまし（株式等の譲渡）／
国税庁 源泉徴収事務の令和8年度改正資料／
国税庁「令和8年度税制改正の大綱の概要等」／
金融庁「つみたて投資枠 対象商品」

ジュニアNISA：
金融庁「2023年までのNISA（ジュニアNISA）」／
国税庁 ジュニアNISA（未成年者口座）の解説パンフレット（令和元年7月）

贈与税（国税庁タックスアンサー）：
No.4402 贈与税がかかる場合／
No.4405 贈与税がかからない場合／
No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）／
No.4510 教育資金の一括贈与

各社の発表：
SBI証券（2026年9月11日）／
楽天証券（2026年9月14日掲載）／
マネックス証券（2026年9月14日）／
松井証券（2026年9月3日）／
三菱UFJ eスマート証券（2026年8月17日）

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