【2026年8月改定】医療費の自己負担はいくらまで?月100万円かかっても年収約370万〜770万円なら約9.3万円|高額療養費・医療費控除を年収別に試算

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情報更新日:2026年11月8日

病院の窓口で払う医療費は、70歳未満なら原則3割です。医療費が1か月100万円かかれば窓口では30万円になりますが、実際の負担はここまで大きくなりません。1か月の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」があり、さらに税金の「医療費控除」で一部が戻るからです。

高額療養費の上限は2026年8月診療分から引き上げられ、新しく「年間上限」もできました。この記事では、協会けんぽ・厚生労働省・国税庁などの公式情報(確認日:2026年11月8日)をもとに、窓口負担の割合と軽減の仕組みを整理し、医療費が月100万円かかったら年収別にいくら払うのかを試算しました。

結論:医療費が月100万円でも、年収約370万〜770万円の人の自己負担は約9.3万円

  • 窓口負担は年齢で1〜3割。ただし1か月の自己負担には年収に応じた上限があり、超えた分は高額療養費として戻る
  • 2026年8月から月の上限は少し上がったが、治療が1年続く人には年間上限ができ、年収約370万〜770万円なら保険診療の自己負担は1年53万円まで
  • 対応する医療機関でマイナ保険証を使えば、窓口の支払いが最初から上限までになる。家族の分や複数の病院の分を合算できることもある
  • 払い戻し後の自己負担が原則年10万円を超えたら医療費控除を確認。市販薬が多い人はセルフメディケーション税制と比べる

窓口負担は年齢で1〜3割

年齢窓口負担3割・2割・1割の分かれ目
小学校入学前2割—
小学校入学〜69歳3割—
70〜74歳2割(3割)現役並みの所得がある人は3割(協会けんぽは標準報酬月額28万円以上。ただし70歳以上の家族を扶養していなければ年収383万円未満、扶養していれば合計520万円未満なら申請で2割)
75歳以上1割(2割・3割)同じ世帯の被保険者に住民税の課税所得が28万円以上145万円未満の人がいて、年金収入+その他の合計所得金額が単身200万円以上(2人以上なら合計320万円以上)なら2割。課税所得145万円以上の人がいれば3割(収入が少ない場合の例外あり)

出典:厚生労働省「医療費の患者負担について」、協会けんぽ「療養の給付」、東京都保健医療局「一部負担金の割合」。70歳の2割は誕生月の翌月(1日生まれは誕生月)から。子どもの医療費は、全ての都道府県・市区町村が独自に助成しています(厚生労働省の2019年4月時点の調査)。対象年齢や自己負担は自治体ごとに違います。

同じ100万円の治療でも、窓口で払う額は3割なら30万円、2割なら20万円、1割なら10万円です。ただし、次の高額療養費があるので、30万円がそのまま自己負担になるわけではありません。

高額療養費:1か月の自己負担には上限がある

同じ月(1日〜末日)の自己負担が上限を超えると、超えた分が高額療養費として戻ります。上限は年齢と所得で決まり、2026年8月診療分から次のように変わりました。

70歳未満の上限(2026年8月から)

区分年収の目安1か月の上限4回目以降の上限年間上限
ア約1,160万円〜270,300円+(医療費−901,000円)×1%140,100円168万円
イ約770万〜約1,160万円179,100円+(医療費−597,000円)×1%93,000円111万円
ウ約370万〜約770万円85,800円+(医療費−286,000円)×1%44,400円53万円
エ〜約370万円61,500円44,400円53万円
オ住民税非課税36,900円24,600円29万円

出典:厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」、協会けんぽ「高額療養費」、大田区「高額療養費」。「医療費」は保険がきく医療費の総額(10割)。区分は協会けんぽなどの健康保険では標準報酬月額(ア83万円以上、イ53万〜79万円、ウ28万〜50万円、エ26万円以下)、国民健康保険では前年の所得(旧ただし書き所得:ア901万円超、イ600万円超〜901万円以下、ウ210万円超〜600万円以下、エ210万円以下)で決まる。エのうち標準報酬月額15万円以下(国保は旧ただし書き所得86万円以下)の人は年間上限41万円で、差額は2027年8月以降に払い戻される。

  • 4回目以降の上限(多数回該当):直近12か月に上限に達した月が3回以上あると、4回目から上限が下がります。
  • 年間上限:8月から翌年7月までの自己負担の合計に上限があり、超えた分が戻ります(2026年8月から新設。協会けんぽの申請受付は2027年8月から)。
  • 2027年8月にも変更予定:所得区分がさらに細かく分かれ、年収約200万円以下の人の4回目以降の上限は34,500円に下がる予定です。

70歳以上の上限(2026年8月から)

区分外来(個人ごと)外来+入院(世帯ごと)4回目以降年間上限
現役並み(3段階)70歳未満のア・イ・ウと同じ計算式ア・イ・ウと同じア・イ・ウと同じ
一般22,000円(年216,000円まで)61,500円44,400円53万円
住民税非課税(低所得Ⅱ)11,000円25,700円24,600円29万円
住民税非課税(低所得Ⅰ)8,000円15,700円—18万円

出典:協会けんぽ「高額療養費」、大田区「高額療養費」。2026年7月までの一般の外来は月18,000円(年144,000円まで)、外来+入院は57,600円。75歳以上(後期高齢者医療制度)の上限も同じ区分です。

試算①:医療費が1か月100万円かかったら、いくら払う?

70歳未満の人が1つの病院に入院し、保険がきく医療費が1か月100万円かかった場合です。窓口ではまず3割の30万円を請求されますが、高額療養費で上限を超えた分が戻ります(マイナ保険証などを使えば、窓口の支払いが最初から上限までになります)。

医療費が1か月100万円のときの自己負担(70歳未満・2026年8月から)

自己負担窓口3割

窓口3割のまま300,000円
ア(約1,160万円〜)271,290円
イ(約770万〜1,160万円)183,130円
ウ(約370万〜770万円)92,940円
エ(〜約370万円)61,500円
オ(住民税非課税)36,900円

下の表の「自己負担(2026年8月から)」をグラフにしたもの。赤は高額療養費がない場合の窓口3割。

区分(年収の目安)自己負担(2026年8月から)2026年7月まで上がった額高額療養費で戻る額
ア(約1,160万円〜)271,290円254,180円17,110円28,710円
イ(約770万〜1,160万円)183,130円171,820円11,310円116,870円
ウ(約370万〜770万円)92,940円87,430円5,510円207,060円
エ(〜約370万円)61,500円57,600円3,900円238,500円
オ(住民税非課税)36,900円35,400円1,500円263,100円

数値をもとに筆者計算。食事代・差額ベッド代など保険がきかない費用は含まない。

年収約370万〜770万円の人なら、30万円の請求に対して自己負担は92,940円です。2026年8月からの見直しで上がったのは、どの区分も1か月1,500円〜17,110円で、窓口3割との差に比べると小さな変化です。

入院1か月の支払いは食事代を足して考える

入院中の食事代は高額療養費の対象外で、1食あたりの決まった額(標準負担額)を別に払います。2026年6月からは一般の人で1食550円、30日間3食なら49,500円です。上の例に足すと、30日入院した月の支払いの目安は次のとおりです。

区分(年収の目安)医療費の自己負担食事代(30日・90食)合計
ア(約1,160万円〜)271,290円49,500円320,790円
イ(約770万〜1,160万円)183,130円49,500円232,630円
ウ(約370万〜770万円)92,940円49,500円142,440円
エ(〜約370万円)61,500円49,500円111,000円
オ(住民税非課税)36,900円24,300円61,200円

食事代は福岡市「入院時の食事代」の標準負担額(2026年6月1日から:一般550円、住民税非課税で入院90日までは270円)で筆者計算。全国共通の額。差額ベッド代(個室など)は、希望して同意した場合に別にかかる。

年収約370万〜770万円の人なら、30日入院しても医療費と食事代で約14万円です。入院に備えるお金を考えるときは、この「上限+食事代」が目安になり、差額ベッドを使うかどうかで上乗せが決まります。

試算②:治療が1年続いたら?多数回該当と年間上限

がんの治療などで、医療費が毎月100万円かかる月が12か月(8月〜翌年7月)続いた場合です。4か月目からは上限が下がり(多数回該当)、さらに1年の合計が年間上限を超えると、その分も戻ります。

医療費が毎月100万円・12か月続いたときの1年の自己負担(70歳未満)

年間上限がない場合年間上限あり

ア(約1,160万円〜)・上限なし2,074,770円
ア(約1,160万円〜)・年間上限あり1,680,000円
イ(約770万〜1,160万円)・上限なし1,386,390円
イ(約770万〜1,160万円)・年間上限あり1,110,000円
ウ(約370万〜770万円)・上限なし678,420円
ウ(約370万〜770万円)・年間上限あり530,000円
エ(〜約370万円)・上限なし584,100円
エ(〜約370万円)・年間上限あり530,000円
エのうち低所得の特例・年間上限あり410,000円
オ(住民税非課税)・上限なし332,100円
オ(住民税非課税)・年間上限あり290,000円

下の表の「月の上限+多数回該当」と「年間上限を当てはめた後」をグラフにしたもの。

区分(年収の目安)窓口3割のまま月の上限+多数回該当年間上限を当てはめた後年間上限で減る額
ア(約1,160万円〜)3,600,000円2,074,770円1,680,000円394,770円
イ(約770万〜1,160万円)3,600,000円1,386,390円1,110,000円276,390円
ウ(約370万〜770万円)3,600,000円678,420円530,000円148,420円
エ(〜約370万円)3,600,000円584,100円530,000円54,100円
エのうち低所得の特例(年間上限41万円)3,600,000円584,100円410,000円174,100円
オ(住民税非課税)3,600,000円332,100円290,000円42,100円

数値をもとに筆者計算。12か月間、同じ健康保険・同じ所得区分で、試算を始める時点では多数回該当になっていない場合。1〜3か月目は1か月の上限、4〜12か月目は4回目以降の上限で計算し、年間上限と比べた。エのうち低所得の特例は、標準報酬月額15万円以下(国保は旧ただし書き所得86万円以下)の人で、41万円との差額は2027年8月以降に払い戻される。

1年間で窓口3割なら360万円になる医療費が、年収約370万〜770万円の人は保険診療の自己負担53万円で止まります(食事代や差額ベッド代は別)。年間上限がなければ67万8,420円だったので、さらに14万8,420円軽くなります。協会けんぽでは年間上限の払い戻しは申請が必要で、受付は2027年8月からです。国民健康保険などは加入先の案内を確認してください。

試算③:70歳以上の通院は「外来の上限」が効く

70歳以上で所得が「一般」の人は、通院だけの月にも個人ごとの上限(月22,000円、年216,000円まで)があります。70〜74歳(2割)の人が、外来の医療費が毎月15万円かかる場合で比べると次のとおりです。

70〜74歳・外来の医療費が毎月15万円のときの1年の自己負担(一般)

2割のまま360,000円
月の上限だけ264,000円
年間の外来上限あり216,000円

2026年8月からの上限で筆者計算。2割で月30,000円、月の上限で22,000円×12か月=264,000円、年間の外来上限で216,000円。75歳以上(1割)の人は、外来の医療費が月22万円を超えると上限に届く。

月の上限だけなら年264,000円ですが、外来の年間上限で216,000円に抑えられます。2026年7月までは月18,000円・年144,000円だったので、通院が続く人にとっては負担が増える見直しです。

使い忘れやすい仕組み

仕組み内容こんな人に効く
マイナ保険証・限度額適用認定証窓口の支払いを最初から上限までにする。対応する医療機関でマイナ保険証を使うなら申請不要(協会けんぽでは、住民税非課税の人はマイナ保険証を使う場合も限度額適用・標準負担額減額認定証の申請が必要。国民健康保険などは加入先に確認)。使わない場合は事前に限度額適用認定証を申請する入院・手術の予定がある人(30万円を立て替えずに済む)
世帯合算会社の健康保険では被保険者とその被扶養者、国民健康保険では同じ世帯の加入者の自己負担を合算できる。70歳未満は、1つの医療機関(入院・外来、医科・歯科別)で21,000円以上の分だけが合算の対象同じ月に家族が入院・通院した人、複数の病院にかかった人
高額医療・高額介護合算同じ医療保険の世帯の、8月〜翌年7月の医療と介護の自己負担(高額療養費・高額介護サービス費の支給分を除く)の合計が基準額(70歳未満のウ区分で67万円、70〜74歳の一般で56万円など)を超えた分が戻る家族に医療と介護の両方が必要な人
特定疾病の上限人工透析が必要な慢性腎不全などは、1か月の上限が10,000円(70歳未満で標準報酬月額53万円以上の人の透析は20,000円)長期の高額な治療が続く人
高額医療費貸付払い戻しの見込額の8割を無利子で借りられる(協会けんぽ)高額な医療費の支払いが難しく、払い戻しを待てない人

出典:協会けんぽ「限度額適用認定証」「高額療養費」「高額介護合算」。

  • 対象にならない費用:入院中の食事代(2026年6月から一般の人は1食550円)、差額ベッド代、先進医療などの保険がきかない費用は、高額療養費の計算に入りません。
  • 申請期限は2年:診療月の翌月1日から2年を過ぎると受け取れません。国民健康保険では申請書が届く区市町村もあります(大田区は診療月の約3か月後に郵送)。
  • 窓口での上限は医療機関ごと:同じ月に複数の医療機関にかかると、窓口ではそれぞれ上限まで払うことがあります。合算して上限を超えた分は、後から払い戻しを申請します。
  • 月をまたぐと別計算:上限は月ごと(1日〜末日)なので、同じ治療でも月末から翌月にまたがると、それぞれの月で上限に届かないことがあります。

税金で取り戻す:医療費控除とセルフメディケーション税制

高額療養費で払い戻しを受けた後も負担が残る人は、確定申告で税金を減らせます。医療費控除は、自分や生計を一にする家族のために払った医療費を所得から差し引く制度で、減る税金は本人の所得や税率で変わります(所得税・住民税がかからない人は効果がありません)。

項目医療費控除セルフメディケーション税制
対象本人と生計を一にする家族の、1〜12月に払った医療費対象の市販薬の購入費(健康診断・予防接種などを受けている人)
控除額医療費−保険金などで補填される額−10万円(総所得金額等が200万円未満なら10万円の代わりに5%)購入費−12,000円
上限200万円88,000円
差し引くもの高額療養費、生命保険の入院給付金など保険金などで補填される額

出典:国税庁「No.1120 医療費控除」「No.1129 セルフメディケーション税制」、世田谷区「医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について」。2つは選択制で、同じ年に両方は使えない。住民税も同じ計算で控除される。

医療費控除の対象になるもの・ならないもの

費用対象になる対象にならない
通院の交通費電車・バス代など通院に通常必要なもの自家用車のガソリン代・駐車場代。タクシー代(公共交通機関が使えない場合を除く)
薬風邪薬など治療・療養に必要な薬(市販薬を含む)ビタミン剤など予防や健康増進のための薬
入院入院の部屋代・食事代のうち通常必要なもの—
歯科・眼鏡など歯科の治療、義歯、治療に直接必要な眼鏡・補聴器など—
健康診断・マッサージはり・きゅう・あん摩マッサージ指圧師・柔道整復師による治療健康診断の費用(原則)、疲れを癒すなど治療と関係のない施術

出典:国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」。

見落としやすいのは、通院の電車・バス代と、治療のために買った市販の風邪薬です。家族の分も合算できるので、領収書と交通費のメモを1年分まとめておくと、10万円を超えるかどうかを判断しやすくなります。

たとえば、高額療養費と保険金を差し引いた後の医療費が年30万円なら、医療費控除は20万円です。所得税の税率が10%の人なら、所得税(復興特別所得税を含む)は約2万円、住民税(所得割10%)も約2万円下がります。健康診断などの条件を満たし、対象の市販薬を年3万円買った人がセルフメディケーション税制を使うと、控除は18,000円です。

  • 2027年分から見直し:セルフメディケーション税制は、スイッチOTC医薬品は期限がなくなり、それ以外は5年延長されます。消化器官用薬やOTC検査薬などが対象に加わり、痩身・美容目的で使われる可能性がある薬は外れます(令和8年度税制改正大綱)。
  • 領収書は5年保存:申告には明細書を付け、領収書は確定申告期限から5年間保管します。健康保険の医療費通知を付ければ明細の記入を簡単にできます。

まとめ

  • 窓口負担は年齢で1〜3割。70歳未満は3割だが、1か月の自己負担には年収に応じた上限がある
  • 医療費が月100万円でも、年収約370万〜770万円の人の自己負担は92,940円(2026年8月から)
  • 治療が1年続いても、年収約370万〜770万円なら保険診療の自己負担は年53万円で止まる(年間上限、2026年8月新設。食事代などは別)
  • 入院前はマイナ保険証か限度額適用認定証を用意し、家族の分の合算や申請期限(2年)も確認する
  • 払い戻し後の医療費が年10万円(総所得金額等が200万円未満なら、その5%)を超えたら医療費控除、市販薬が多い人はセルフメディケーション税制を比べる

よくある質問(FAQ)

Q. 医療費が100万円かかったら自己負担はいくらですか?

A. 70歳未満で年収約370万〜770万円の人なら、2026年8月からは1か月92,940円です(85,800円+(100万円−286,000円)×1%)。窓口では3割の30万円を請求されますが、マイナ保険証や限度額適用認定証を使えば支払いは最初から上限まで、使わなかった場合も差額が高額療養費として戻ります。

Q. 2026年8月から高額療養費の何が変わりましたか?

A. 1か月の上限が引き上げられ(年収約370万〜770万円の区分は80,100円→85,800円の計算式など)、新しく8月〜翌年7月の年間上限ができました。4回目以降の上限(多数回該当)は据え置きです。2027年8月には所得区分がさらに細かく分かれる予定です。

Q. 高額療養費の申請はいつまでにすればいいですか?

A. 診療を受けた月の翌月1日から2年以内です。協会けんぽの場合は加入している支部に支給申請書を出します。国民健康保険では、区市町村から申請書が届くことがあります。

Q. 家族の医療費は合算できますか?

A. 会社の健康保険では被保険者とその被扶養者、国民健康保険では同じ世帯の加入者の自己負担を、同じ月の分で合算できます。夫婦がそれぞれ会社の健康保険の被保険者なら別々に計算します。70歳未満の人は、1つの医療機関ごと(入院・外来、医科・歯科は別)に21,000円以上の自己負担だけが合算の対象です。70歳以上の人の自己負担はすべて合算できます。

Q. 医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらを使えばいいですか?

A. 両方は使えないので、控除額が大きいほうを選びます。医療費控除は払った医療費(保険金などを除く)から10万円(総所得金額等が200万円未満なら総所得金額等の5%)を引いた額、セルフメディケーション税制は対象の市販薬の購入費から12,000円を引いた額(上限88,000円)が控除されます。通院や入院の費用が多い人は医療費控除、市販薬が中心の人はセルフメディケーション税制が向いています。

Q. 入院中の食事代や差額ベッド代も高額療養費の対象ですか?

A. 対象になりません。入院中の食事代は決められた標準負担額(2026年6月から一般の人は1食550円)を別に払い、差額ベッド代や先進医療の技術料など保険がきかない費用は全額自己負担です。

出典

確認日:2026年11月8日。区分別の自己負担額・年間の合計・控除の例は、上記の数値をもとに筆者が計算した目安です。

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